一般教育研究センター 講師 | 安田 豊 (2126)

#10 前回のレポートに関する追加

科目名:情報処理の概念A8(K01)教室
担当者:安田 豊

(2002年度 水 1)

出題日:2002/06/19 (時限指定なし)

提出期限:2002/07/03 10:30  締め切り過ぎた

回答形式 : メッセージ+ファイル

本文 :

http://www.kyoto-su.ac.jp/~yasuda/jgainen/2002/09/report09.html
に前回のレポートの提出結果を掲載した。
全ての提出結果には講師からコメントを付けたので、提出者はそれを見て回答を加筆・修正して欲しい。

なお、以下の点に注意すること。
・この回答も公開する。氏名など個人情報は望まない限り入れないこと。
・どこまでが他の文献からの引用で、どこが自分の言葉なのかをはっきりわかるようにすること。
・利用した参考資料などがあれば示すこと。
・なにかのことがらについてまとめて欲しいわけではない。「コンピュータやネットワーク技術が影響を与えた企業などの活動」について分かりやすく説明した上で(ここからが重要)、自分の評価や意見を述べて欲しい。

以上

#何か資料となるようなファイルがあれば添付してもよい。
#が、なるべく回答はメッセージ欄に答えること。


提出日 2002/06/20

 私は、さらにFusion Communicationsについて調べ、普通の電話とインターネット電話の料金の違いについて考え今後インターネット電話が普及すると思う理由を述べていきたいと思います。

Fusion Communications(以下Fusion)では市外電話は料金が安く全国一律3分20円です。近いところにかけるならまだしも京都から東京や北海道、沖縄などにかける場合を考えるととてもお得になることが分かると思います。
国際電話は市外電話に比べて少し高くなっているみたいです。ちなみに日本〜アメリカ間の国際電話は1分間あたり15円になっているようです。しかしこの国際電話は一般の電話からかけるに比べて遥かに安くなっているのはいうまでもない事です。
ただしこれまでの事はインターネット接続抜きの話です。インターネットの接続料金は電話代込みで、3分間で10円になっています。これを足してもやはり長距離電話はFusionのほうが遥かに安いという事が分かります。
他の電話会社と比較してみるとさらに分かりやすくなると思います。NTTでは隣接地域でも3分間20円です。100kmを超える長距離電話ではなんと3倍の80円です。大阪・愛知・東京ではそれぞれ特別な料金サービスがあるみたいですがそれでもFusionのほうが安くなっています。

 この事を考えるとまだまだ実際には普及していないインターネット電話ですが、ネット環境が整っている家庭には普通の電話は必要ない時代が既に訪れているのが分かります。この事が世間一般に広まり、インターネット電話が多くの地域で利用されるようになるのはそんなに遠くないと私は思います。
 特にこの頃は留学生などの国際化、グローバル化が進んできていて国際電話も少ないとはいえ増えてきています。国際電話を使う人たちにとってはとても料金の事は悩みの種だと思うのでこのシステムはとても喜ばれるものだと思います。
 ただしこれは、インターネット料金を省いたものと比較しているので実際には近い距離の電話では、普通の電話の方が若干安くなっている。しかしその差が埋まる可能性もあると私は考えています。


  参考:http://www.0038.net/
     (Fusion CommunicationsのHP)
提出日 2002/06/20

 現在、急激にパソコンが普及しており、商品を買うのもネットでできるようになりつつある。このまま普及しつずければ、店がなくなる・・・ということはまずないだろうが、ネットで商品が買えるものを扱っている店が被害を受けるのは、間違いないと思う。今現在、少しずつその被害が出始めているのではないだろうか。
 そこで、前回述べたパナソニック社のワイヤレスについてだが、パソコンのワイヤレスに成功することは、大きな進歩なのではないだろうか。僕の予想では、今のところまだ不可能で、数十年先の事になるのではないかと思う。そのころには、パソコンもコンパクト化して持ち運び可能で、どこでもネットができることになるだろう。
提出日 2002/06/26
ネット企業の発展によって、授業でも取り上げられたように、今までよりも簡単に多くの人がサービスを供給、享受できるようになった。
ネットビジネスのサンプルとして「オークション」を用いようと思う。「オークション」という言葉自体、インターネットの普及とともによく使われるようになってきたものである。もともと要らないものを売ろうとしたら自らフリーマーケットに出展し、へたしたら一日中売れるのを待つ、などということになる可能性もあった。しかしネットワーク上にフリーマーケットがあると、一度登録しておけば後はほしい人が連絡をしてきてくれるのを待つだけである。また、世界中の人が見てくれる可能性のあるものだけに、出した品が売れる可能性もどこかの公園でフリーマーケットを出店する場合と比べかなり高くなる。     
手間もかからず、ニッチの効果のあるネット上でのオークションサービスを有料で行うとしたら、一件あたりの出店費は安くても、オークションの管理人はかなりの高収入が期待できる。その上、社員、社屋にかかる費用はとても少なく、運営も(ヤフーオークションなど見るとわかるが)毎日どんどん更新されていくので、今までになかった画期的な商売がネット上ゆえに可能になったといえる。
 ネット企業はとても便利であり、今後の経済の発展の大きなキーとなる項目だと思うが、ネット上ならではの問題も多くあるため、運営する側にとって果たすべき役割は多くある。まず、出店者,購入する側の信用に関して気をつけなければならない。Yahooオークションでは参加する際に年齢、メールアドレスを確認され、参加する前に一度そのアドレスにIDを送ってもらってから初めて参加することができる、というシステムをとっている。この方法はその偽アドレスを使ったいたずらなどの対策にとって有効なものだと感心した。又、「過去の出店者の評価」というところには、その出店者のこれまでの買い手への対応について「すばやい対応で、梱包もしっかりしていてよかったです」というような買い手からのコメントも見ることができて安心して参加できる工夫が凝らされている。
 ネットワーク上の顔の見えない取引上で、どのようにすれば安心して多くの人がシステムを利用できるか、という点が最も重要だと思う。
 オークションの可能性は今後も期待することができ、リサイクル用品の取り扱いだけでなく、近い将来物品がすべてインターネット上で買える可能性もある。店舗を通さない分コストも安くなるだろうし、オークション形式でそれが可能になった場合、消費者の本当に納得した価格で品物を購入できるようになるであろう。
 しかし、人とのコミュニケーションも無くすべての取引が行われる、というのも悲しい話なので、ネット上の商店街だけが生き残るとは考えられない、と信じたい。
提出日 2002/06/28
携帯電話をもつ人の数が増えてきてるのと、講義でもならったように電子署名でもちゃんとした署名になると言うことなどから、将来こんなふうになるんじゃないかと思いました。
提出日 2002/06/28
下記のHPに次のようなことが書いてあった。
「最近のネット企業にはウルトラカテゴリーという考え方がる。
それはつまり、商品を売る場合に、ニッチなジャンルに絞込み、
それについて徹底的な絞込みを行うことである。
例えば、ペットショップなら、犬の一種類だけに絞り込んだり、
花屋なら、バラだけに絞り込んで商売をすることである。」
これは授業で似たような話があったので取り上げてみた。
この商売はインターネットという広範囲で行うからこそ
可能なことだと言える。つまり、たとえ並べる商品の数が少なくてもそれだけたくさんの人がその商品を目にし、
買ってくれる可能性があるからだ。
もしも、普通の店で同じことをしても
その店に来てくれる人が限られているから
それだけの種類(ジャンル)を集めなければ商売にならないと思う。 当然、普通の店でもインターネットに展開して
商売を行っている店もあるので、この絞込みの商売は新しいものだといえる。
けれど、こういうネット上(だけ)で商売を行っている店舗は
店先で商売を行っている店舗に比べて、信用・信頼性が低いと思う。
いまだ、より多くの消費者は信頼性が高い店(つまり大手の店)で
店頭で自分の目で実物を見て、商品を買おうとするだろう。
つまり、欲しいとする商品が身近に感じる(店頭)なら消費者はより信頼するし、遠くにあると感じる(ネット上)ならば、
あまり信頼を得られないと思う。
ただし、信頼が得られないのと利用しないのとは別で、
欲しい商品が都会や遠くの場所でしか売ってないときは、ネットを利用するだろうし、
ネット上でその商品について各店で比べて、よりよいものを購入できるという利点もある。
つまり、その商品によりよい購入手段を選ぶことが消費者に委ねられていると言えると思う。
ところで、最近では、ネット上での情報も含めて各個人がより多くの情報を得るようになったので、
その中から正しい情報を見極めていかねばならないと言われている。
そこで、もしもネット上で大規模店舗と小規模店舗があった場合、
消費者はリアル世界と同様に大規模の信頼性のある店舗で商品を購入するのかと問われたら、
それは違うと思う。その証拠に最近は、大衆向けの商品よりマニアックな分野での商品の小さなヒットが増えている。
つまり、各個人がたくさんの情報の中から個人主義的に判断して自分に見合った商品を購入しているということになると思うので、
ネット上での商売においては規模は問題にならないということなのかもしれないと思う。
参考:http://japan.internet.com/wmnews/20010427/5.html
提出日 2002/06/28
とてもいいご指摘ありがとうございます。自分自身、経営学部なのですが、まだまだ学ぶことが多く、様々な授業で考えさせられることがあります。ご指摘の質問について今、自分自身が考えられる範囲内で、答えたいと思います。
僕は課題としてネットワークによるOne to One marketingについて取り上げたのですが、ご指摘の質問について答えたいと思います。
@ One to One marketingに限界はあるのか?:
適応可能ではない市場があるということは限界があるということなのでしょうか。
A すべての市場に適応可能か?:
現在、消費者の好みは多くに分かれています。こういった分野において、ネットワーク技術が発達ことによって、個々の好みにあった商品・サービスを提供できるようにすることは顧客の満足を追及するという企業の第一の目的を果たすことになります。しかし、消費者の行動として、有名人、友達と同じもの(商品・サービス)を共有することが求められることもあります。
B 講義資料「ユーザー保護より規制色 情報発信の足かせに」(朝日新聞 2002.5.16 朝刊)についてどう考えるか?:
ログ等を利用して、個々のユーザーに合わせた情報・サービスを提供するという方式である以上、この個人情報保護法案が成立すれば、One to One marketingはうまくいかないと思います。しかし、了解を得て行う分は規制の対象外ではないのでしょうか?アマゾンなどは一度本を買うと、同じようなジャンルの本を薦めるダイレクトメールが送られてきます。他にも同じようなダイレクトメールを送っている会社がありますがこのような会社は規制の対象になると思います。
提出日 2002/06/29
前回提出したもの
ネットワークで変わるビジネス

 ネットワークが広がったことによって、様々な変化が起こった。その中で、製造業に関して見ていきたい。パソコンが普及していなかった時には、ある製品を考えた人が直接、工場に行き、説明しながら、自分も働きながら造らなければいけなかった。しかし、現在は会社から工場までどんなに離れていても、パソコンがあればネットワークを通して、すぐに連絡を取り合えるので、今まで以上に円滑に仕事が行えるようになった。さらに、もっとすごいことがある。自動車の製造についてである。もはやほとんどの作業をパソコンでしているので、販売店から直接、工場のパソコンに客の注文(例えば車の色)を伝えることで、すぐに客の希望を叶えることができる。
 このように、ネットワークによって様々な作業がより簡単に、より円滑に行えるようになった。不便な点が無いわけではないが、パソコンができ、ネットワークが広がったことにより、今までに無かった業界も増えたし、世界にかなり良い影響を与えたと思う。

今回提出するもの
今回はBTOとネットワークについて、調べてみた。まず、BTOとは何か。それは、パーソナルコンピュータの製造・販売方式の1つ。「Built To Order」は、「注文(Order)を受けてから製造(Built)する」という意味で、このBTO方式では、製品仕様をメーカー側で固定してしまうのではなく、プロセッサの種類やメモリ容量、ハードディスク容量、装着可能なリムーバブルドライブなど、顧客が必要に応じて、多くのオプションから選択できるようにする。このためユーザーは、予算と目的に応じて、かなり細部までカスタマイズしたコンピュータを入手できるようになる(参照1)、というものである。このように、顧客の1人1人の要求を、ネットワークを通して製造側に即座に注文し、造り始めることができるのである。今までは、コンピュータのようにオプションが豊富な製品では、顧客1人1人の要求に合致したパッケージを作ることは不可能である(参照1)、という問題があった。これを解決するためにBTOができたのである。
このBTO方式を採用しているPC互換機メーカーに、デルコンピュータがある。そのメーカーが、「日経パソコン」誌による「2002年版パソコンメーカーサポートランキング」調査で第1位を獲得したのである。これは、メーカー各社の「Webサポート」、「電話サポート」、「マニュアル」、「修理サポート」、「メールサポート」の5項目を中心に、サポート全般についての満足度を調査したものであり、デルは、サポート全体で第1位となっただけでなく、上記の5つの調査項目すべてで1位を獲得していた(参照2)。このように、BTOを採用しているメーカーは、見事に良い評価を受けていると言える。
この結果については、妥当なものだと思う。やはり、パソコンに限らず自分が一番使いやすいものがほしいに決まっている。その様々な要求に答えてくれるのなら、そのメーカーを支持するし、これからもそれを続けてほしいと思う。企業にとって、大事なのは顧客であるから、このBTO方式はすばらしいものである。

参照1→http://www.atmarkit.co.jp/icd/root/14/5783914.html
参照2→http://www.dell.co.jp/html/jp/dell/news/020612.htm
提出日 2002/06/30
参考:http://www.commercecenter.co.jp/main/news/it/05.html
http://salesgroup.fujitsu.com/casestudy/trend_case/marketing/
http://www-6.ibm.com/jp/dist/column/sfa/index.html

前のレポートで掲載されていなかったSFAが適用されている分野、シェアについて掲載しまします。

SFA構築の狙いは、潜在顧客の発掘から優良顧客への進展までの全プロセスをカバーし、企業競争力強化を実現することにあります。営業効率を向上させていく上で注目を集めているのがCAM(カストマ・アセット・マネジメント)という概念です。

セールスフォースオートメーション実例1
CabletronSystem社はネットワーク間連部品の販売会社で年間30億ドルの売り上げを持っております。同社がインターネットを利用して部品販売を行おうとしても、その何百にも及ぶ部品とその無限大に近いその部品の組み合わせ方法は、セールスマンの支援無しでは、それぞれの部品を選び出しルーターなどの製品を製造すことは不可能に近いことでした。そこで同社のセールス支援グループが導入したのが、Calico社の eSalesConfiguration Workbenchで同製品はセールスマンがお客様の製品購入に際して必要な製品情報を入手するのと同じように、予算や納期等の情報を入力してもらい、それにマッチした部品と必要な可能性のあるオプションをお客様にご紹介致します。お客様が其の時点で購入のボタンをクリックすると、eSalesConfiguration Work は Cabletron社のバックエンドの商品補充システムに連動され、在庫、経理、配送等のデータが更新される。

セールスフォースオートメーション実例2
サンホセに本社を持つFlextronics社( www.flextronics.com ) はCiso社や3Com社の為に製品の組み立て、発送を行っており、ベータ段階でCalico社の eSalesConfiguration Workの導入を行っている。インプリが完了すれば同ソフトはFlectronics社とサプライヤー、顧客(Cisco社、3Com社)、顧客の顧客(一般消費者)の間に透過的に存在するようになり、3Comサイトで商品が購入されると自動的にFlectronics社 のSCMシステムに繋がる事になる。
この様に、クライアント側がセルフサービス型で商品発注を行っていくと言うのが今後の流れで、其の環境に対応していく製品開発が今後要求されると思います。

セールスフォースオートメーション実例3
ホーコス株式会社
システムの内容
案件情報の共有、日報の共有のためのパッケージ「SalesPowerup/案件営業」をベースに、見積書の管理・検索パッケージ「PRODocumal」、旅費精算のためのパッケージ「MyOFFICE」を組み入れてシステムを構築されました。したがって、案件の状況確認、受注予定の集計などが効率よくできるばかりでなく、どの訪問でどの見積りを提出していたか、類似の見積書はないかがすぐに確認できます。また、日報報告時に出張精算などが行え、営業活動全般にわたり効率化されています。

導入の効果
「受注をとるため何をしないといけないかを考える余裕が出てきた」と環境機器営業部 次長 三田比呂志 氏は語ります。「以前は、報告が数日分溜まるのは当たり前でした」「皆で作り上げていくことがいいとわかってきた。営業の意識が変わってきた」(同 三田 氏)というように活動の効率化の面での効果とともに、質の向上の面でも効果が出てきているようです。 日々の情報を共有することで、同じ案件を二重に追いかけ、二重の見積りを出してしまうような事態を避けたり、クレーム事項がすぐに設計・開発部門に回ったりといった効果もでています。

私の意見
 いままでのぼくの営業のイメージとしては営業マンの能力にかなり左右され、営業の効率がよくなるのはその営業マンの腕しだいというものでした。たしかに従来はそうだったのかもしれない。しかし、このSFAというのは、だれでもというわけではないかもしれないがほとんどの営業マンの力の底上げをしていると思う。いままであまり活躍していなかった営業マンが活躍するということはその会社自体の力が底上げされることにもなる。おもに顧客の開拓、受注、受注後のフォローなどに適用されているSFAは会社の活動の効率をあげ、質の向上にも役に立っている、これはまさに革命だと思う。しかしSFAを活用してかならず成功するとはかぎらないと思います。SFAを活用しても「いまくいかなかった」、「期待どおりではなかった」という企業が60%〜70%もあるそうなのです。まぁすべての企業の成績があがっているのならばいまの日本の景気はすごいものになっているはずである。失敗した企業はなにがいけなかったのか、なぜだめだったのか、この問題の答えをはやく見つけることが大事なことだと思う。
提出日 2002/07/01
http://www.hotwired.co.jp/news/print/20011022305.html
以前のレポートで参考にしたページは上のURLのページです。

http://www.cellcomputing.jp/
以前のレポートで「現在日本で考えられているビジネスとしては、膨大なCPUパワーを必要とする機関に対してそれを供給し、そのCPUパワーを提供したユーザーに対してはポイントや通信料金の割引などを検討しているそうです。」と書きましたが、今回はその具体例を挙げたいと思います.
上のURLからそれを実用しようとしている企業のHPへ行けます.
その分散コンピューティングをビジネスに役立てようとしている企業はNTTDATAです。
まだ実用段階には入ってないようですが、近いうちに間違いなく新しいサービスとして打ち出すことでしょう。
ではこのビジネスは成功するのでしょうか?
私は成功すると思います.
現在、巨大プロジェクトを進めるとして、そのプロジェクトには大がかりな計算処理を1度か2度行わなければならないとします。1度か2度の計算処理のためにわざわざ巨費を投じてインフラを整備しなければならないのでは、割に合わないと大勢の人(企業)は思うでしょう。
また、パソコンの遊休時間(アイドリング時間)を持て余している人(私の父もそうです)は多くいると思います.
このビジネスはそういった人々の利害がうまくかみ合うビジネスなので、このNTTDATAの試みは成功すると私は思います.
ただこのサービスが実現したとして、いかに多くの人に知れ渡らせるかが重要な鍵だと思います.


非営利なのですが、あの検索サイトのGoogleが「Google Compute」という分散コンピューティング機能を「Google Toolbar」に追加するという話があります。
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0523/gtb.htm
Google Toolbarをインストールすると、前回に紹介したスタンフォード大学が主宰しているタンパク質の構造解析を行う非営利研究プロジェクト「Folding@Home」に参加することができるようになります。これがもし実現すれば、Folding@Homeの参加者は一気に増えると思います。なぜならば、このGoogle ComputeはFolding@Home自体が目的ではなくあくまでGoogle Toolbarが主体だからです。これまでFolding@Homeに参加しようとしても、わざわざそのためだけのソフトウェアをインストールするのは嫌だという人は大勢いると思います.
そういう点ではこのGoogle Toolbarはこの中にGoogle Computeが入っているのでToolbarをインストールすればすぐにでもプロジェクトに参加できるということです。これまで躊躇っていた人でも気軽に参加できるようになると思います。 画期的なことだと思うので、早く実現して欲しいですね.

また前回のレポートで「余剰資源借用ビジネスが成功するためのカギとして、参加ユーザに報酬を出すこと、そして次に好奇心を惹かせることだ」と書きましたが、もしかしたら一番の鍵は「名誉が得られる」ことかもしれません。
例としてSETI@homeが挙げられます.SETI@homeとは簡単に言えば地球外生命体を探すことを目的としている実験のことです。もし処理したユーザから地球外生命体の手がかりが発見された場合は,その大発見の名誉を担当したユーザも共有することができるのです。5月16日にはその参加者は300万人を超えました。これは主催者も想像していなかった数です。私は他のプロジェクトを圧倒するSETI@homeの参加者数を見て、この参加者がここまで多くなったのは好奇心だけではないと思いました. 下のURLにはSETI@homeの事が詳しく載っています.
http://www.planetary.or.jp/setiathome/home_japanese.html
提出日 2002/07/02
人間の手が加わる以上、ある程度の間違いは必然的に付いてきます。FAXを使用の場合、記入ミス・誤送信・文字の潰れ等のエラー送信が起こった。ここで示したオンラインとは、インターネットの専用フォームを利用した発注システムのことである。実際に商品到着後も、発注情報との照合により、入庫・在庫管理を行い、推定在庫高を瞬時にはじき出せるようになった。例に示している雑貨販売店では、商品として、印鑑も取り扱っている。この際は、FAXのみでの発注を行っている為、他の商品よりも納期が遅れる結果となっている。この雑貨販売店というは、(株)大創産業による100YENショップを例に取りました。この企業は、年々売り上げ実績を伸ばし、顧客満足度ランキングにおいても上位に食い込むまで成長しました。この背景には、ネットワーク技術の影響がおおいにあると考えられます。
提出日 2002/07/02
インターネットの普及による発展を遂げた組織の一つにNCMEC(National Center for Missing and Exploited Children)が挙げられる。NCMECとは、1984年に行方不明の子供たちに関する情報センターとして設立された。NCMECは90年代の初めからWebサイトを利用し、失踪情報を捜査当局や一般に公開し、またWebサイトを通じて通報できるシステムを作った。10年前までは電話センターを中心に活動していたが、Webを活用することによって、従来では子供が行方不明になったという知らせを受けてから写真を入手して情報を配布するのに数日かかっていたが、警察で写真を読み込んでオンライン送信してもらうことで数分に縮めることができた。その事により、行方不明になった子供たちを発見できる確率は、60%から93%に跳ね上がった。


参考 http://www.sun.co.jp/dot-com/iforce/heroes/index.html

以下加筆

前回の課題について調べていて思った事は、コンピュータやネットワーク技術を使ってそれで成功しているという例は確かにあるが、それでもインターネットの世界に参入してきて大成功した企業や団体というのはまだまだ数が少ないように思った。この事からネットワークの長所や短所、また、どのように利用すればより効果的に利用できるかという事についてはまだ研究する余地が有り、という事は、これから全く新しいネットワーク技術を利用した企業が現れる可能性は高いのではないかと思った。一般の家庭にも高速回線が普及し始め、ネットワークに触れる機会が増えてきた今、ネットワークのこれからに期待したい。
提出日 2002/07/02
従来、手紙や電話によって遠くにいる相手や近くにいる相手と連絡をとっていた。しかし現在では、コンピュータ技術によってインターネット、Eメール、携帯電話といった便利なものを利用できるようになった。そのため、連絡をとることも簡単に、時間を多くようすることもなくなった。ほぼリアルタイムで話が出来るメールは、電話と違って安いため気軽に送れる。たとえ外国に送ったとしても、時間もお金も短縮できるだろう。そういうところがメールの人気の理由だと思う。
しかし、私は何か寂しく感じる。パソコン文字はその時の状況や感情をうまく伝えられないし、封を開ける楽しみがないと思う。このようなメールは、便利さについては言うことが無いのだが、そのために失ってしまったことがたくさんあると思う。
提出日 2002/07/02
オンライン楽曲配信

従来、CDのデータ量を減らすには周波数帯域を削るかサンプリングレートを落として、粗いデータにするしかなかった。しかしそれでは質も劣化し、データ量もそれほど小さくならなかった。現在では、MP3という音声圧縮技術が開発され、聴覚上CDの音質を維持したままデータ量が10分の1以上に圧縮することが可能となり、ネットでの音楽配信が現実となった。
しかし、技術の向上とインターネットの普及により楽曲配信が行われ、さらにファイル交換サービスから違法コピーを無料で入手できるという事態も起き、レコード会社の利益に著しい損害を与えた。そのため、音楽配信企業とレコード会社は衝突しこの問題は訴訟にまで発展している。以上のようなことから、レコード会社は自ら楽曲を提供し、低料金でダウンロードやストリーミングを楽しめるサービス(サブスクリプション)を行っている。しかしダウンロード、ストリーミング、CD焼付けのサービスは限られた回数しか行えないという不便なサービスである。レコード会社の出資によるスタイルでは著作権の問題はほぼ解消されるが、毎月の楽曲配信料金とサービスの不便性、CDの購入料金のバランスを取るには難しい。企業は今、音楽配信とレコード販売という両極端のもののバランスをとる支点を探っているが、その支点を見つけることができればさらに音楽産業は促進されるだろう。

参考文献
http://www.zdnet.co.jp/internet/runner/0105/sp4/01.html
http://www.fri.fujitsu.com/hypertext/fri/cyber/mbi/digitalm.html
提出日 2002/07/02
ネットワーク技術やコンピュータ技術は、さまざまな分野で応用されています。その技術は医療分野にも応用されており、大きな変化をもたらしています。その一例として、ここでは”電子カルテ”を取り挙げたいと思います。

医療分野におけるコンピュータ技術の応用
病院の診療録(カルテ)は、以前は紙による保存しか認められていなかったのですが、医療の質を向上させ、患者の利便性、業務の効率化を図るという目的で、平成11年旧厚生省によりコンピュータで作成した”電子カルテ”による保存が認められました。電子カルテとは、診療・看護・介助などの健康に関する記録を、電子的に行う技術のことで、これにより診療録、エックス線写真、薬剤師の調剤録等も、従来の紙媒体での保存だけではなくハードディスク、フロッピー、CD-ROM、磁気ディスク等によっても保存できるようになりました。また血液検査のデータなどが通信でやりとり可能になり、情報の共有が簡単に行えるようになるなど、電子カルテは医療を根本的に変える可能性を持っています。また,互換性を考えてデータを相互に利用できるようにするために、SGML(Standard Generalized Markup Language)文書形式による医療情報DTD(Document Type Definition)であるMML(Medical Markup Language)規格が定められています。
参考資料 (http://japan.internet.com/ IT政策用語辞典)

電子カルテの実用例
カルテの電子化の実用例として、千葉県の亀田メディカルセンターが挙げられます。
「電子カルテQUEEN」は亀田メディカルセンターが開発した大規模病院向けのシステムで,5年の開発期間を経て1995年から稼働を開始しています。亀田メディカルセンターは,主に入院患者を対象とした亀田総合病院(784床)と1日に約2,000人の外来患者を診療する亀田クリニックを中心として構成されており,千葉県南部の地域中核病院となっています。
QUEENはオーダリングや医事,看護,検査,画像などのシステムを統合しており,データを一元的に表示できるようになっています。診療記録内容の記録方法としてPOS(Problem Oriented System:患者のもつ医療上の色々な問題点に着目し、それらを解決するために、その患者に対する最良の治療を目指して各医療従事者が共同して努力する作業システム)をサポートしており、また医療の質を高める機能としてナビゲーションケアマップ(診療行為の実績および予定をマップとしてまとめ、患者ごと、疾病ごとの診療プロセスを表現したもの)を提供しています。これは診療の経過と予定を一覧する機能と各種のオーダ・結果参照への目次を統合したもので,紙のカルテにはなかった診療プロセスの表現方法を現場に与えています。また症例毎に標準化されたケアマップと比較することで,診療の質の評価にもつながっています。
参考資料 (http://www.naika.or.jp/bigbang/content/10.html 10.電子カルテ)

感想
電子カルテが普及していくためには解決しなければならない課題は多いと思います。その一つに入力方法が挙げられると思います。キーボードをうまく扱えない医師もいるだろうし、現実の診療では一人あたりの時間が短いこともあるから早く入力するために、とにかく簡易な入力が求められていると思います。
二つ目は、運用面の問題です。紙のカルテにおいても電子カルテにおいてもセキュリティは重要な課題です。しかし重要なのはむしろ運用面だと思います。利用者の意識が低ければどんなに強固なシステムを作ってもセキュリティは穴だらけになってしまいます。電子カルテが大量に普及する時代になれば,大量の診療データを集めることができるようになりますが、そうなればより適切なセキュリティが確保される必要があると思います。
三つ目は、法律面の問題です。電子カルテの実現のためには、プライバシー保護や紙のカルテに関連する法の改正,電子記録としての新しい法制度が今後必要になってくるのではないかと思います。
提出日 2002/07/02
すべてのマーケティングにネットを使え、一般乗会社よりも有利に思える通販会社であるが、一般の会社より特別成功しているわけではない。それについては、次のことが考えられる。

(1)ネット利用者の年齢層
 ネットを利用している人たちは最近増えてきているが、その多くは若者を中心としたものであり、ネットを利用している高齢者たちはまだまだ少ないといえる。
このように、ネットでのマーケティングは広い年齢層をカバーしきれない可能性が高いのである。それにより売れる商品があるていど限定されるうえに、お金に余裕がある引退した老人たちに商品を売ることが難しい。

(2)通販の信用性
 通信販売は実物の商品を見ることなく、カタログの写真などを見るだけで注文しなければならない。つまり、商品を受け取ってみないと商品に大きな欠陥があったりしても分からないことがある。しかも返品は難しいので、それによりひどい目にあうこともある。
通販の利用者は当然このようなことを心配しているので、通販の会社をすぐに信用することはできない。それが、通販を始めるのをためらわす原因になっている。また、日本人は今まで信用をもとにした取引をしてきたので、相手の顔を見ずに取引することに不安を覚える人も少なくない。

このように、ネットマーケティングにも欠点があるが、間違いなく役に立つマーケティング方法であるのでこれをうまくいかせるかどうかが会社の発展に大きな影響を与えるだろう。
提出日 2002/07/02
 コンピュータ技術を用いて変わった企業で思いつくのが、JRがほとんど全ての駅に導入した自動改札機「Jスルー」です。
 以前、自動改札機などは主要都市のみでしか見られず、地方の駅では改札作業を手作業で行う光景を良く目にしたのを覚えています。当時は客が改札口を通る客が少ない時は1、2人でも十分でしたが、通勤などのピーク時になると凄い人が改札口に客が集中したので改札員の人数も4人5人と多くの人員を使わなければなりませんでした。
 現在では数年前から地方の駅も自動改札機が導入されるようになり、磁気カードとコンピュータ処理によって改札と言う作業を全自動化することによって、改札員の動員人数がかなり削れた上に客もスムーズに改札を終えられるようになっています。

[JR東日本管内のある駅における自動改札機導入による要員合理化の例を見てみよう。(一部略)この駅では自動改札機導入により、集改札要員が42人から34人へと減少し、8人の合理化が図られている。また自動改札機導入に要した経費が自動改札機導入による年間人件費節減額を大きく上回っているが、恒常的にかかる人件費と違って、長期的に見れば1年当たりの経費は2995万円の節減となっている。よってこの駅では自動改札機導入の効果が大きいことがわかる。](括弧内引用 ※資料引用先後述)

 この資料を見てわかるように、大幅な合理化が図られている上に経費削減にもかなりの成果をあげています。駅で見られる他に自動化されたものは以前からあった自動発券機や最近では自動乗り越し清算機などと言うものも出てきています。こうしたコンピュータ処理による自動化で経費を抑えているにもかかわらず作業効率を上げているという、一石二鳥的な結果と成功している例だと思います。
 企業がコンピュータ技術などを用いて人員の合理化などを図る事は良い事だと思いますが、今回の「Jスルー」の様に利用者にとっても便利であると言うものは大いに歓迎できるものですし、これからコンピュータ技術を取り入れる企業は様々に出てくると思いますが、結局受け入れられるのは、消費者の事も考えたサービスだと思います。

参考及び引用資料:http://www.mercury.ne.jp/tekken/studies/2000/11.html
提出日 2002/07/02
現在Web上でカタログを置いていないようなところはどんなところか調べようとしたのですが
カタログ誌の数は多く、そのようなことを扱っている本も見当たらなかったので、Webの検索
で調べてみたのですが、Web上で公開されてないカタログを調べるのは、うまくいきませんで
した。しかし、Web上にカタログの1部を乗せて、Web上でカタログの請求を行う型のページが
1,2つみらました。ただ、単に規模が小さいだけかとおも思いますが、カタログ請求のみを
Web上で行う利点はみあたりません。Web上には1部の商品が掲載されていることから、自分な
りに、予想をたててみると、商品があまりに多ければ、それが表示されるまでの時間がかかり
すぎるからではないかと考えました。大手のカタログのページでは、すべての商品が表示され
るまでやはり、時間がかかりました。コマカクジャン分けはされているのですが。また、そう
頻繁に更新されないもの(季刊もの等)は、Web上で扱う理由は、そんなに大きくないのでは
ないかと思いました。
具体的な数値などを調べることはできませんでした。
提出日 2002/07/02
参照
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20020228/110cs.htm
http://www.epep.jp/
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/02/21/03.html
http://www.akiba.or.jp/select/20020401/c28ds1.html

「使い分け」がメディアの性質によって行われているのか、機器の性質によって行われているのか?
というのを調べてみました。
チューナとアンテナがBSデジタルと共用できる、「ep」のような蓄積型双方向メディアがあるらしい。
ここで、「epサービス用インタ−ネット接続やリモコンで簡単に送受信が出来るメール機能もあります。」
というのを紹介していたので、こういった使い分けはメディアが行っているようです。
また、「ハードディスクが内蔵(受信機に)されているのでビデオのように録画することができます。
ハードディスク録画はとってもかしこいので、録画しながら再生することもできるんです。」
とも書いてあったので、処理の独立もメディアの性質によるのだろう。
デジタルテレビの説明も、いくつか見てみたが、
あくまで、デジタル放送を見ることが出来るというだけで、
「使い分け」は、機器の性能によるものではないとおもわれます。
つまり、多チャンネル化、高画質化、機能化、高品質化に対応する環境を整えるための機器である。
こういったことを調べて、直接「こういったところが表面的だ」とか言うのはピンとこなかったが、
もう一度、調べているうちに、
デジタルテレビがまだ内容が充実していないだとか言うのは違っていて、
こういった受身のものでなく、自分から見たいものを探すテレビへと変わっていってるのだろう。
という風に思った。
まだ自分も表面的な部分しか見えていないようにも思えるので、
先生の意見も聞かせて欲しいです。
提出日 2002/07/02
 近年、社会のネットワーク化が顕著であるのは周知の事実だが、特に営業活動、広告という面で秀逸なのは、ビデオゲーム業界である。
 例を挙げると、株式会社カプコン(*1)は、自社の新作ビデオゲームの紹介をHP上で大々的に執り行っている(*2)。これは、HP上にゲームの動画を掲載し、ユーザー(消費者)が自由にその動画をダウンロードできるというサービスだ。(動画は若干大きなデータサイズだが、近年のブロードバンドの普及率を考えても妥当な線ではある。)これにより、情報誌で静止画を見るよりも、より消費者にダイレクトに情報を伝え、購買意欲を刺激するという事が可能になる。さらに、インターネットにはリンクという手段が存在するので、誰か一人が公開情報を見ることによって、そこからリンクという形で広まり、従来とは桁違いの情報伝達速度をもつ広告活動が可能になる。特にこのようなエンターテイメント産業の企業にとってみれば、情報誌に自社製品の情報を掲載するという旧来の広告方式より、自社のサーバーにアップしたデータを公開するという新しい広告形式のほうが(サーバー運営費はかかるが)よほど経済的かつ効果的なのである。また、消費者にとっても、より明瞭な情報を入手できることは重要な購買判断基準となる。
 しかし、Web広告ゆえの欠点も見受けられる。通常の広告ならば、普通に生活している限り、街頭、電車内、駅や、新聞の折込など、至る所で目にすることができる。だが、ことWeb広告に関しては、消費者が「広告を見る」意思を示さない限り、目にすることは少ない。まず、消費者がインターネットに接続できる環境になければならないし、更に広告を見る(クリックする)という段階を踏まなければ広告効果は派生しない。ちなみに日本のインターネット普及率は2001年で44%となっており(*3)、未だに半数に満たない。これでは単純に、広告を見ることのできる消費者の絶対数も半数以下になってしまう。その点で、前述のビデオゲーム会社のサービスなどは、明らかに「買う意思のある」若しくは「元々興味のある」消費者のみしか惹きつけない恐れがある。つまり、必ずしもメジャーとはいえない産業においては、新規顧客を確保する「広告」というよりは、既存の顧客の興味を惹く「販売促進」に近い活動になってしまうのだ。
 確かにこのところ、Web上で広告を目にすることが多くなった。だが、その効果の程には未だ疑問点が残ることは否定できない(私もWeb広告は数回程度しかクリックしたことがない)。これからのWeb広告の課題は、いかに多くの消費者に自社の製品の広告をWeb上で見てもらうか、いかに「見てもらいやすい」雰囲気に仕立て上げるかに絞られてくるだろう。
しかしまた、的確な情報をリアルタイムで発信できる点も見逃せないのは明瞭で、私はこれからもより豊かな情報を期待できるWeb広告に期待を寄せている。

↓引用若しくは参照
(*1)http://www.capcom.co.jp/
(*2)http://www.capcom.co.jp/bio/index.html
(*3)http://www.zdnet.co.jp/broadband/0205/21/xjrb_09.html
提出日 2002/07/03
インターネットの普及によってネットショッピングやATMなど24時間対応できるシステムが増えてきました。これにより企業側は人件費等のコストを削減し、24時間対応できるようになった。そして前回僕が取り上げた携帯電話は消費者側も24時間、どこからでもそれに対応できるようになった。例えば、すぐにお金を振り込まないといけないときATMが稼動していても、そのATMのある場所まで行かなければならなかった。しかし携帯電話のネット機能があればその場で振り込むことができる。もちろんパソコンを使っても出来るが、やはりインターネットの利用が出来るパソコンのある場所まで行かなければならない。携帯電話を使ったネット利用によりをもっと手軽にインターネットを使えるようになった。携帯電話は将来的には銀行とのネットワークをつなげばキャッシュカードの代わりになりうるかもしれないし、自分の戸籍のある町や県とつなげば身分証明書にもなってくると思われる。
提出日 2002/07/03
<前回の課題に対する具体例>
 NTTドコモは、日産自動車株式会社と、テレマティクスサービス(カーマルチメディアサービス)を実現するために共同で検討。
 このサービスにより、交通情報や気象情報、駐車場・ホテル・レストランなどの空き情報を最新の道路地図データと連携させた「ネットワークナビゲーションサービス」、車両や携帯電話による位置検出技術(GPSなど)・音声技術などを活用し、ユーザーの趣味に応じた地域情報などを最新の地図情報と連携させる「位置連動型音声・データ融合サービス」などを提供できるようになる。
 NTTドコモ (http://www.nttdocomo.co.jp/)
<意見>
 このサービスの実現においても、「音声サービスからマルチメディアサービス」に変わったところにあると思う(もし、音声サービスだけでは、地図データと連携することは不可能である)。企業は、マルチメディアサービスの普及により、パソコンだけでなく、携帯電話を通じても多くの事をできるよう活動している。
 企業の活動は、マルチメディアサービスを発展させ、何時、何処でも必要な情報が入手できるようにすることを目指していると思う。しかし、この「便利さ」を生み出すのは情報である。情報は有形の「もの」にくらべ、「もろさ」をもっている。たとえば、コンピュータ関連犯罪、プライバシー侵害、データやプログラムの不正コピーなどがそれにあたる。これらの情報社会の影の部分を正しく理解、認識し、情報社会を維持発展させることが大切であると私は考える。また企業活動においても、「便利さ」だけでなく、「安全さ」を追求する研究が必要であると思う。
提出日 2002/07/03
オンライン楽曲配信
従来、CDのデータ量を減らすには周波数帯域を削るかサンプリングレートを落として、粗いデータにするしかなかった。しかしそれでは質も劣化し、データ量もそれほど小さくならなかった。現在では、MP3という音声圧縮技術が開発され、聴覚上CDの音質を維持したままデータ量が10分の1以上に圧縮することが可能となり、ネットでの音楽配信が現実となった。
楽曲配信が行われる以前は、レコード店もしくはレンタルレコード店に直接足を運び、十分な視聴もできずに購入またはレンタルしていた。しかし、技術の向上とインターネットの普及により楽曲配信が行われ、さらにファイル交換サービスから違法コピーを無料で入手できるという事態も起き、レコード会社の利益に著しい損害を与えた。そのため、音楽配信企業とレコード会社は衝突しこの問題は訴訟にまで発展している。以上のようなことから、レコード会社は自ら楽曲を提供し、低料金でダウンロードやストリーミングを楽しめるサービス(サブスクリプション)を行っている。しかしダウンロード、ストリーミング、CD焼付けのサービスは限られた回数しか行えないという不便なサービスである。レコード会社の出資によるスタイルでは著作権の問題はほぼ解消されるが、毎月の楽曲配信料金とサービスの不便性、CDの購入料金のバランスを取るには難しい。企業は今、音楽配信とレコード販売という両極端のもののバランスをとる支点を探っているが、その支点を見つけることができればさらに音楽産業は促進されるだろう。

参考文献
http://www.zdnet.co.jp/internet/runner/0105/sp4/01.html
http://www.fri.fujitsu.com/hypertext/fri/cyber/mbi/digitalm.html

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