#12 ツバルドメインの売却について

科目名：情報処理の概念Ａ８（Ｋ０１）教室
担当者：安田　豊

(2002年度　水　1)

出題日：2002/07/10 （時限指定なし）

提出期限：2002/07/16 （時限指定なし）  締め切り過ぎた

回答形式 : メッセージ

本文 :

ツバルはその ccTLD である .tv を他国の業者に売却してしまった。これによってさまざまな利益をえると同時に、彼らは何かを失うかも知れない。
ビジネスを含めて意志決定は常にトレードオフ（差し引き）がつきものであるが、彼らの判断をどう思うか簡潔に書け。
彼らの判断をよしとしないのなら、彼らにはどのような方法があったかを示せ。

判断基準や根拠をはっきり示すこと。
参考文献などがあればそれも示せ。
自分の思考を自分の言葉で書いた部分と文献からの引用部分の区別がはっきりつくように。

提出日 2002/07/10

　私は.tvを他国の業者に売ったのは間違っていると思います。小さな国で外貨は欲しかったとは思いますが、国のプライドを持つべきだったと思います。どうしても外貨を稼ぎたいなら、他国の業者に売却せずにレンタルすれば良かったのでは無いかと考えます。
　しかし、ツバルのホームページを見ると「金も銀も なーんにもないがぼくらはちっとも 気にしない」という言葉があったので国民は全く気にしないのかもしれないと感じました。

僕は今回のレポートを通じて初めて「.tv」とツバルのことを知り、同時にドメイン名の重要さも知ることができました。ツバルの「.tv」は10年間で総額5000万ドル(約58億円)という値段で米tvが買い取ってその金額はGDP(国内総生産)の半分以上を占めています。
ドメイン名登録の「お名前com」を見てもわかるように、ドメイン名「.tv」の反響はとても大きく、すでに多くの人がこのドメイン名を利用していて米tvの売り上げも、PR効果もとても大きいようです。
大きなビジネスになるこの「.tv」ですが、もともとの所有国であるツバルでは同じビジネスが成立しなかったのでしょうか。ぼくは主な産業が農業で、人口１万人のこの国ではこのビジネスが成立しない、とは思いませんが、やはり、「米tvが大金で買い取った」という話題性も今回大きく影響したはずなのでここまで速くは普及しなかったはずです。また、今回の買取りのお金でツバルは独立し、国連加盟も果たしたということなのでどっちにとってもよい結果になったと思います。
　また、今回の話題によって、ドメイン名の真価というのが世界中にアピールされるようになって、今後より多くの人がドメイン名の重要性に注目するようになるきっかけとなったと思います。

http://biz.ascii24.com/biz/news/article/2001/02/26/623545-000.html
(http://www.onamae.com/)

ツバルドメイン（．ｔv）について考える上で、ツバルドメインの経過について簡単にまとめてみた。

１９９８年
ツバルは与えられたドメインについて、NIC（ドメインネームはNICという会社が発行管理します）を作ろうとして、いろいろな会社が管理権をめぐり、入札を行った。
そして、カナダのThe TV Corp.社が管理権を得た。
１９９９年
契約金5000万ドルと販売益の65％を受け取るとする契約を結んだが、結局、The TV Corp.社はツバル側に全く金を支払わないまま逃亡し、この問題が政権を崩壊に追い込むこととなった。そして、契約は破棄された。そして、新しい管理会社を決めるために、入札が行われた。
２０００年
ツバル政府はdot TV 社への売却を決定した。
10年間に渡り総額5000万ドル(約58億円)を支払うことで、１０年間、独占的に登録する権利を持つものだった。（dot TV 社が、ツバルに高額の支払いを行なえるのにはわけがある。「プレミア価格」という制度を導入しており、辞書に載っているようなだれもがほしがるドメイン名にはオークションのシステムを採用し、年間登録料を決めている。）
そして、ツバルはこの資金の一部で、国連に加盟した。この資金は、ほかにも空港や学校、インフラの整備にその資金を活用されている。
２００２年
米VeriSign社は、dot TV 社を4,500万ドル（時価約58億円）で買収した。
（この事はこのドメインの価値が高いことを示しているのか、それとも、５０００万ドルというお金を払えなくなったのか？はわからない。）
参考資料　　http://tuvalu.site.ne.jp/dot-tv/

以上がツバルドメインの経過であるが、これをふまえ、僕自身の考えを述べたいと思う。
僕の考えとしてはドメイン売買はツバルという国にとってはよかったのだと思います。しかし、僕が調べたところ、ドメインというものがNIC（ネットワーク・インフォメーション・センター）というものを作り、そこが管理するものだということがわかった。その、NICが海外の企業が行っているだけで、国固有のドメインを永遠に失ったとは言えないのではないのだろうか？（先生に解説をいただきたいと思います。）
また、僕は、このツバルという国を理解しようと調べました。ツバルはオーストラリアとハワイの間にある小国であり、地球温暖化で今にも海の中へと消えてしまいそうな国です。そうしたことをふまえれば、得た資金で国連に加盟したり、インフラを整備することにより、国として世界にアピールすることができ、温暖化問題も改善するかもしれません。
まったく逆の意見なのですが、今後、ブロードバンドの進化によって、個人の放送局や、小規模のテレビ局などがうまれると思います。これらにとって、ツバルドメインの需要は多いと見込まれ、収益が期待されます。しかし、ツバル側としては、そんなことは、理解できていなかったのが現実だと思う。

講師コメント：Versign が買収したということは今後の支払いに関する重要なポイントかもしれませんね。 Verisign は dotTV 社に比べると遙かに大きな会社で、はじめに gTLD の管理を任された NSI (Network Solutions) 社を買収したところです。 つまり gTLD に関しても big name であり、ドメイン関連ビジネスの会社としては大きなところです。 ただ、もちろんアメリカという国の、特にこの業界のことですから、それでも来年 VeriSign 社が消滅している可能性はもちろんあります。

　参加費は，ツバルとは違う大志を抱いていたカリフォルニアの企業Dot TVとの接触により得ることができた。Dot TVがインターネット上の最高級不動産と見ているもの，つまり「.tv」で終わるWebアドレスを，一般に売ろうという大志だ。
　Dot TVの夢を遂行するには，Ionatana首相と彼の国の取引が必要だった。なぜなら，1991年に各国にドメインが割り振られたとき，「.tv」を得た幸運な国はツバルだったからだ。ツバルは「.tv」ドメイン使用権として，Dot TVが同社の株式の一部を譲渡し，今後10年間にわたって合計5000万ドルを支払うことで合意している。
以上www.zdnet.co.jp/news/0009/07/tv.htmlによる

考えたこと：
　このツバル売却の背景には「ドットコム革命」があり、これによってツバル国民は以前より裕福な生活ができるようになったのではないかと思う。それに加えて、ツバル国ではインターネットの普及が目覚しくなり、今後もさらに国が豊かになる可能性もあるので、僕はこの「ツバル売却」は正しい選択だったのではないかと考える。

ツバルという国は、ボリネシア諸島の９つある島の一つであり、世界地図を広げても、探すのは困難である南太平洋の小国である。この国の今後を考える上でも、売却は最適解である。念願であった国連加入という夢が実現した。１９９１年に各国に割り振られたドメインの中で、ツバルに当てられた「．ｔｖ」が幸運の始まりだったと考えられる。売却により国家予算の３倍以上もの契約金を約束されており、インフラ設備や病院、学校、航空滑走路の整備が進められている。著しく発展をとげているが、数年後に契約金を使い果たしたときに明暗が分かれると思われます。その後のさらなる発展を遂げるのか？または、衰退していくのか？どちらにせよ、未来に向け、大きな可能性を与えられたことは、非常に大きな収穫であり、希望に満ちたものであるはずです。
参考：http://www.zdnet.co.jp/news/0004/12/tuvalu.html

ツバルが『.tv』を売ったのは良いことだと思う。そのおかげで、大金を手に入れたし、そのお金で国連にも加盟できた。それに、もう『.tv』が使えないとしても、『.tvl』などにしたらいい話だと思う。一文字増えたことで苦労するところもあるだろうが、それ以上に今回の利益はすごいのだから、問題無しである。

http://pcweb.mycom.co.jp/career/ityougo/2001/018.html
http://www.zdnet.co.jp/news/0009/07/tv.html
http://www.zdnet.co.jp/news/0004/12/tuvalu.html

自国のccTLDを売るという行為はやはりまずいのでは、と最初は思っていました。
なぜなら、現在のネットではDNSというシステムを利用してドメイン名からIPアドレスを導出しているのですが、この方法はもう暫くは続くと思うからです。
近い将来、IPアドレスが枯渇するためにIPｖ6という新しい技術が導入されますがそこでもこのDNSの技術は受け継がれます。
つまりIPv6になりIPアドレスをMacアドレスから生成するようになったとしても目的のサイトからファイルをDLするためにはドメイン名を指定するということです。
現在、あるサイトからファイルをDLするときなどは、自分のドメインのネーム・サーバにそのサイトのIPアドレスの問合せをします。このネーム・サーバは、過去の履歴（キャッシュ情報等）から、一番よく知っていそうなネーム・サーバにサイトのIPアドレスを問い合わせます。そのようにしてIPアドレスを知るのです。
2つ目の理由として、今ドメイン名からIPアドレスを導出する方法をなくし、全く新しい方法を使うなんてことになってしまったら、大きな混乱が起きると思うからです。
なので当分の間はこの方法でいくと思うのです.

こういった理由からccTLDを売るという行為は自分の国がネット上からなくなってしまう気がしたので、これは最適解ではないと思いました.

しかし様々なサイトでこのことを詳しく調べてみると、これが最適解かもしれないと思うようになりました。
このツバルという国の主な収入源は漁業で，売却以前は国土の半分は電気が通っていなかったのです。またこの国の年間予算は1400万ドル、国民１人あたりの取得の平均は400ドルです。それが、自国のccTLDが5000万ドルで売れるというならば普通売ってしまうでしょう。私なら売ります。それにより国の生活水準が一気に上昇するのなら、しかたがありません。
ただ、これに見習って他の国も売ってしまったりはしないでしょうか。
また、この国が50年後には裕福で経済力のある国になったとしてもこの国はもうccTLDは帰ってきません。しかたなかったこととはいえやはり悲しいことだと思います.

講師コメント：講義ではひとつの将来像としてドメイン名を直接ユーザが扱わない状況、というものを説明しました。 こうした環境下ではユーザが直接ドメイン名を扱うことはないと思いますから、結果的に DNS はなくならないとしても ユーザにとってのドメイン名の「文字列のわかりやすさ」としての価値はなくなってしまいます。
ものの価値とそのための技術の結びつき、というものがどういうものか考えてみると良いでしょう。 もちろんユーザが求めるもの（価値）を実現するのが、やはりまた技術である場合もあります。 ドメイン名の文字列を求めて様々なことが起きているのは、インターネットの構造やこれまでの発展経緯、 その技術など全部ふくめた構造的な問題です。全体構造が変化すればこれらのバランスは全て崩れますし、 また、全体を変えずとも新しい技術がこの問題を大きく変化させることも充分あり得ます。

私はツバル国が、「.tv」を売った判断は正解だったと思います。なぜなら、ドメインを売る事をしなかったら資産がないので、国のコンピュータの発展がしないため、「.tv」の価値がなくなるからです。それなら、「.tv」を売って、その利益を国連参加や国の発展に使った方がよいと思ったからです。
しかし今後、ツバル国が発展することがあって、国民の大半がコンピュータを利用するようになった時、自国のドメインがないので問題になると思います。

ツバルが自分の国を示すtveレビ局に売った事について、僕はこのドメイン名が売る事はまずい事ではないかと考えます。理由は、インターネット上ではドメイン名でやり取りすることが一般的で、それを売るということはインターネット上において自分の国名を売る事に等しいと思うからです。

しかしながら、ツバルという国自体がtvhメイン名を本当に必要としているかどうか、そして、売ることによる利益の大きさを考えると、一概にいけないとも言い切れない部分もあり、簡単に結論が出る問題ではないと思いました。

この是非の判断は非常に難しいと思います。自国の象徴とも言えるccTLDを
他国の企業に売り渡すというのは、自国のアイデンティティを失ってしまう
ばかりではなく、その国のビジネスチャンス自体を一時のお金のために潰して
しまうことになります。また、仮にそのドメインを何年か後に買い戻したとしても、
恐らく.tv = ccTLDという等式はすでに成り立たないでしょう。
ただ、これによってすぐにツバルのGDP約700万ドルのうち、400万ドルを.tvからの
収入が占めるという莫大な資金を得るというのは、経済的な独立を果たす上でも、
国連などに加盟する上でも大いに魅力的であったことと思います。
これほどの資金を得ることができるのであれば、今まで考えることもできなかった
ことにも手を出すことができるでしょうし、それに伴い、新たなビジネスチャンスを
得ることができるかもしれません。この是非の判断をする場合はその国の内部事情や
経済的な面を無視して考えることはできないでしょう。国連加盟を強く熱望していた
ツバルとしては、現段階では、賢明な判断であったのかもしれません。

参考資料

太平洋の小国ツバルを変えた「.tv」が日本本格展開
http://biz.ascii24.com/biz/news/article/2001/02/26/623545-000.html

講師コメント：全半部分の何年か後に .tv がツバルに戻ってきても、 .tv が ccTLD として認識されることはないだろう、という予測には全く同意。 もしそうなっていない場合は .tv ドメインは営業的に失敗したということになり、 その時は支払いが滞るような事態になっているだろう。

レポート
ツバルは売却したことによって多大な利益を得ることができました。１２年間で５０００万ドルが入ってくることになっている。そしていまツバルは１５００万ドルを手に入れた。これは国家予算を超えていて、それによってツバルは国連加盟、インフラ整備などが行われているという。そしてジェネレーターが設置された。病院や学校の人員も補填された。より大きな航空機のための滑走路整備も行われる予定だ。

自分の意見
私は売却したことの良し悪しの判断をつけるのは難しいと思います。たしかにツバルは国家予算を超えるお金を手に入れ、経済的に発展したと思います。しかしこれは一時的なものだと思います。ツバルはこれ以上の経済的発展は望めないと思います。一方、「.tv」が発展し、普及するという可能性はないとは言いきれない。こういう場合になったときの対応を考えるべきだと思います。

参考
http://www.zdnet.co.jp/news/0009/07/tv.html
http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2001/02/26/623547-000.html

ツバルはドメインを売り、その収益により国連加盟の資金を得た。
ぼくは、これからのツバルにとっては良くもあり、悪くもあると思います。
良い点は、ドメイン売って得た資金により今まで以上に国が、発展を遂げる事ができ、
また国連加盟により世界的にも今まで以上により世界に認知されると思います。
しかし、ドメインを売る事により、ツバルという国のプライドすらも売ってしまっている
気がします。
ツバルは国連加盟という名誉を手に入れた反面、プライドすらもお金にしていると思います。
ぼくは、ツバルは少しあせってしまったとおもいます。
やはり目の前にいい話があると、飛びつきたくなるのもわかりますがそこは少しまってもう少し自分達の国でがんばろうと思ってほしかったです。
今は国連加盟という名誉を手に入れ、いいことばかりと思うかもしれませんが、今まで自分達の力でそこまで行けなかったのに、このまま今の状態を保てるのかが疑問です。
だからもっとみんなで、他の国にはない自分達の国でしか出来ないことを見つけてほしかったです。

ツバルドメインの売却について
　南太平洋の小国にとっては非常においしい話だったと思う。国家予算の３倍以上の額がただ同然で転がり
込んでくるようなものだから。国民の収入源がほとんど漁業であり電気の通っていないところもある。そん
な国にドメインなど必要ない。むしろ小国にとってドメインは輸出商品と考えている。それを売って国連に
正式加盟できるのならば満足に違いないだろう。
国として正式に認められ、国内の整備も行える。国を成長させる大きな手助けである。しかし、国が成長し
ていくといつかはインターネットの必要性がでてくる。そんな時国のドメインがないというということはイ
ンターネットの中では国がないのと同じようなこと。現状の打開には必要なことではあったと思うけれど将
来の財産を失ってしまったように思う。
　　ＺＤＮｅｔ９月７日記事

　ツバルの人々が自国のドメインを使えない事が不当かと問われれば、私はそうは思わない。何も彼等が「.tv」ドメインを使用しなければならない道理はないし、「.com」などのグローバルドメインを取得すれば済むからである。我々日本人も、「.jp」ドメインに拘泥している人間はむしろそう多くない気がする。多くの企業や個人が「.com」取得していることを考えると�資Ｉメインなどという概念は捨ててしまっても構わないのではないか。特別、愛国心のあるツバル国民なら話は別だが、建設的に物事を捉え、「売ってしまったものは仕方がない」感覚でいてほしい。なぜなら、彼らは自国ドメイン売却により国連加盟という大業を成し遂げたのだから。

ツバルドメインの売却について

初めに私はツバルという国にとって.tvを売った事に賛成打と言っておきたい。その理由は私が調べたところツバルという国はccTLDを売却するまでは、非常に貧しい国だったようだからです。
ほとんどの家に電気が通ってないような国にccTLDの名前にこだわる必要など対してなかったと思います。
事実この売却によって得た5000万ドルのおかげでツバルは国連加盟の夢をかなえていますし、国民のエンゲル係数も上昇しているようです。
さらに国の各地の病院などの整備なども整っていっているようです。これはツバル国民にとってはとても良いことであると思います。
確に国が豊かになるにつれてこの売却の重みが国民の多くにかかってくることでしょうが、このことよりも私は今現在の国民一人一人の生活の方が大切だと思います。

機器のデジタル化を考える

世の中の変化とともに、科学技術の発展も日進月歩である。かつてテレビなどの媒体に使われるアナログ放送は次第にデジタルによって取り替えられてゆくだろう。何でもデジカル化の傾向が現れている。
コンピューター、テレビ、携帯電話、カメラ、および他の周辺機器などはデジカルによっていっそう品質が向上し、庶民の生活スタイルまでも変えている。まず、このデジタル化のメリートをみてみよう。第一に、従来より映像と音声がきれいになった。臨場感あふれる迫力映像とCDクラスの高音質が人々の目や耳にこれまでのない楽しみを与えている。第二に、テレビというものは見るものから使うものと変わった。自宅でテレビを楽しめるだけではなく、ニュースや情報などすぐキャッチすることができる。またテレビの画面を操作して、買い物もできる。第三に、自分のすきな時間帯に好きな番組を見ることができる。現行のテレビ放送はこの点ではまったく無力である。第四に、いつでも、どこでも、携帯電話や車載ナビを通して、情報の入手ができる。以上見てきたとおり、デジタルは確実に世の中の人々に恵みをもたらしている。
だが、デジタル化するため、いくつかの不利の点もある。まずメデイアによって、コンテツの内容が変わる。これはデジタルをスポイルすることだと思う。コンピューターやテレビに使われるソフトなどはみんなそれぞれ使い分けることはデジタル化を妨げる最大の原因ではないだろうか。第二に、地上波ステションの建設の問題がある。第三に、目下デジタル化製品は高付加価値のものでは、普通の人々は手が出ないのではないかと心配する。
ともかくデジタル化の時代はもうきている。私たちはいろんな問題を直面それを考えながら、迎えなければいけないであろう。

ccTLDは国にそれぞれ振り分けられた記号である。したがって、インターネット上の国境とも言うことができる。しかしツバルのような事態が起きると、ドメインから地域を推測するということが難しくなってくる。このようなリスクはあるが、国連への加盟、空港や学校の整備などさまざまの利益が得られていることを考えると、ツバルの判断は正しかったと思う。私としては、ccTLDが業者に高額で売却されたという事実に驚いている。確かに.tvというドメインはインパクトがあり特にテレビ局には最も魅力的なドメインであるが、私にとってドメインとは目的のホームページに行くための記号に過ぎないので、トップドメインが何を表しているかどうかは問題ではないと考えていた。しかしそれがビジネスとして成り立ち、国まで変えたという状況が起こっている。前述にツバルの判断は正しいと述べたがインターネットの影響は私が思っていたより多大であるので、自国のドメインを売ったことで後に大きなリスクを負うことになるかもしれない。

僕はツバルドメインの売却は正しい判断だったと思います。
ツバルは.tvの売却によって大きな収入を得ました。それを資金にツバルは国連に加盟し、
また、空港や病院、学校などのインフラ整備も行えるようになりました。
そして最も重要なのが地球の温暖化防止です。ツバルは海抜が低いため温暖化による
海面の上昇によって深刻な被害を受けています。それを解決するために資金を温暖化防止策
にあて、国連でこのことを世界中の人に知ってもらうことが重要だと思います。もし、.tvを売却
しなければ国連加盟や温暖化防止の資金がなく、このまま海面上昇が続くと最悪の場合
２０年後には国が海中に沈んでしまう恐れがあります。
国がなくなることを考えれば、ドメインのことはあまり問題にならないと思います。

参照
http://www.zdnet.co.jp/news/0009/07/tv.html
http://tuvalu.site.ne.jp/dot-tv/index.html

僕は、彼らの判断は正しかったと思う。もちろん、これが日本だったら正しいとは言えないが、正直、ツバルという国は有名でもなければ、この先急成長する可能性が高いというわけでもない。さらに、インターネットが必要なほど発展していない。そんな国が、幸運にも、国名がTUVALUだったことで、世界中では、かなり必要とされる.tvを割り振られた。このドメイン売却益のおかげで、「国連にも加盟できた」とあった。ここで、このドメインを売却せずに持っていても、この国にとっては、なんの意味もなかったと思う。一つの理由としては、もしかしたら（テレビが“テレビ”である間は多分ありえないが）.tvに取って代わるようなドメインができるかもしれないからである。以上の考えから、僕は、このツバルドメインを売却したのは、正しかったと思う。
http://www.eastcourt-rokko.com/domain/dottv.html引用

参考：http://www.mainichi.co.jp/digital/internet/199909/22/05.html
　私は、ツバルの ccTLD である 「tv」 を他国の業者に売却したのは、正しい選択だと思う。その理由は、ツバルは、「コンピューターがあるのは政府と2、3の商店だけ、インターネットにつなげるためにはオーストラリアのプロバイダーと契約する必要がある」そのような島国なので、「tv」の使用権をテレビ制作会社に販売し、年間6000万ドルから1億ドルの利益を得る事は、国のためにも、国民のためにもなると思うからだ。ただ、あまりにも簡単に売りすぎているとも思う。また、国民もドメイン名も知らない状態で、関心がなさすぎている。
　ツバル国は、トレードオフをあまりにも簡単に考えすぎていた。もし、国、そして国民がこの事に関して真剣に考え、トレードオフに慎重に取り組んでいたら、多くの利益を得ることができていたと私は考える。

ツバルはそのccＴＬＤ である、「.ｔｖ」の売り方によりよい方法があったのではないかと考える。
その独占権を完全に売り渡して、大金を一気に手に入れるよりも、それによってその会社が得た利益の何パーセントかを支払うという契約にするべきだったと思う。
確かに新たな技術によって「.ｔｖ」の価値が下がる可能性もあるが、逆に価値が上がる可能性もある。また、「.ｔｖ」をいくつかの企業が大金をはたいて買いに来たということは、それらの企業のトップの人たちはこの「.ｔｖ」を利用すれば、その支払った大金をはるかに上回る利益得ることができると考えたということである。よって、利益の何パーセントかを受け取る契約にしておいたほうが、これから先その会社が盛況する限り安定した（または増加した）収入が得られるし、その会社も一気に大金を払わなくてもよいので経営が楽になり、結局ツバルに入るお金の量も増える可能性が大きくなる。
またツバルの国にとっても、約１０年間の間に５０００万を手に入れてもその後、国がうまく発達せずに収入がなくなってしまうと、政治がやりにくいと思うので、より長い間収入の見込みがあるこの契約方法が優れているように思える。

○課題
ツバルはその ccTLD である .tv を他国の業者に売却してしまった。これによってさまざまな利益をえると同時に、彼らは何かを失うかも知れない。
ビジネスを含めて意志決定は常にトレードオフ（差し引き）がつきものであるが、彼らの判断をどう思うか簡潔に書け。
彼らの判断をよしとしないのなら、彼らにはどのような方法があったかを示せ。

○ツバルドメインの売却について
ツバルがドメインを売却したことは、いわば市場の要請に従った結果であるといえる。特定の企業が世界中から要求されるドメインを独占することは自社の将来を考えた上でも、利益は少ない。その意味で、一般的に無体財産権なるものは特定の年数（たとえば１０年）を限度として、一般に広くその権利行使を認めていくほうが、その後の社会状況を検討しても有益であろうと思われる。
以上の理由から、ツバル社のドメイン売却は賛成である。

ただ、指摘されるように、特にビジネスの世界ではひとつの意思決定が、その後の社運を大きく左右されることが往々にしてありうる。その意味で、文字どおり何らかの功罪があれば、それは保障により担保されてしかるべきように考える。ただ、それを担保していく対象をどこに求めていくかは問題である。このような問題は組織レベルで解決が図られるべきものなので、ここでは深く触れない。
最後にツバル社のみならず、何らかの有益な権利を売却することは社会の要請である引き換えに、また何らかの優遇施策をもって変えていくように、社会転換が図られるように望みたい。

参照：http://tuvalu.site.ne.jp/dot-tv/index.html
　　　http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/denki/980707j601_2.html
　　　http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2001/02/26/623547-000.html
　　　http://www.zdnet.co.jp/news/0009/07/tv.html

ツバルドメインの売却について、
まずツバルのお金が必要だった理由を調べてみました。
ツバルは地球温暖化における海面上昇の被害を受けつつある国で、
当事者であるツバルの発言権はほとんど認められなかったばかりか、
会議半ばにして宿泊費が不足して、帰国しなければならないこともあったらしいです。
しかし、南洋の島国はどちらかといえば発展途上にある国ですから、
温暖化の原因にはなっていないにもかかわらず、被害を一番先に受けてしまっているのですが、
そのような実体をアピールしたり、被害を予防したり、修復したりする資金がなかった。
ということでした。

次に、ccTLDというものの意義を調べてみました。
簡単に言うと、
相手方特定が比較的容易。
国情に応じた多様性あるドメインネーム管理。
ccTLDのイメージなどをニーズに応じて利用。
国内問題としての意見の十分な反映迅速な対応が可能。
というようなものがあるようです。

最後に、５０００万ドル以上の利益が得られるのかが気になったので、
どういった風にして、儲けているのかを調べてみました。
プレミア価格を導入し、誰もがほしがるようなドメイン名にはオークションのシステムを採用し、
年間登録料を決めているようです。

こういったことを含めて、私はドメインを売却してしまったことをもったいなく思います。
確かに、すぐに大金がほしかったようなので、この方法を採用したのでしょうが、
アメリカの会社がやっているようなことを国でできればもっとよかったでしょう。
国連に加盟し、意見を述べるという目的があり、当時は首相もインターネットという観念に対して、
何のことだかわからなかったようですし。この決断も間違ってはいなかったと思いますが、
この先、コンピュータが普及した場合に、管理に困ることがあると思います。
意見を通したいという意志に対しても、インターネットを利用して意思を伝えるというのも、
現在の普及率だと、影響力もあったのではないかと思います。
手放さずに、スポンサーをつけて環境を整え運営していったり、
可能なのかわかりませんが、運営を委託するなどしてもよかったのではないでしょうか。
この先発展を望むのであれば、ネット上でのビジネスは欠かせないと思いますし、
この情況で、ドメインネーム管理、迅速な対応のしやすさ、というのを放棄してしまったことは、
大きな損害だと考えます。

私は売却について反対する。
差し引きがつきものであると言うのもわかるが、この場合は得るものより、失うものの方が大きいと思う。
私が反対する理由は、．ｔｖはツバルだけのドメインだと言えなくなるということだ。当たり前の事だがこれが一番大切な事だ。．ｔｖというのはツバルにとってトレードマークみたいなものだったのに、売ってしまった瞬間から何でも無くなってしまうと思う。

売却する以外の方法は、考えつかなかった。

私の意見では、彼らのやった事は間違っていると考える。なぜなら語呂や聞こえのいいドメイン名は確かに良いかもしれないが肝心なのはコンテンツだからである。

ツバルは、米企業（.tv）に自国のccTLDである.tvの使用権を売却した。
これにより総額5000万ドルがツバル国に入ってくる。
（この後、.tvドメインの.tv Corp.は米VeriSign社が4500万ドルで買い取った）

このおかげで、国連に加盟でき、空港や学校などのインフラ整備に活用できている。

（以上、「参照１」より）

しかし、この行為はインターネット上における「国の売却」とも言えそうだ。

ただ、ツバルは地球温暖化現象の影響を受け海面が上昇して、島面積が減少し続けている。
（以上、「参照２」より）

このような国において、今後も温暖化現象が続いて行くであろう今、ツバルが.tvを所有していても仕方ないように思われる。
このように売却して、その売却金で各種インフラ整備を行って正解だと思う。

現に日本のサイトでTLDは.jpであるが、全てのサイトが.jpではなく、.comや.netなども利用している。
自国TLDを持つのもいいが、ドメイン名はあくまでIPアドレスの代替物であるので、
国ごとに国名のccTLDを与えるのは管理上は管理しやすいが、エンドユーザーが利用する上では、.（国名）である必要はない。
（もちろんイメージの問題はあるが、これは.tvにおいても「Tuvalu=tv=TeleVision」というように
文字が与える考え方・連想はいろいろできるのでここでは問題とはしない）

私の見解としては、TLDが国名であることは必ずしも必要ではないと考えているので、たまたま与えられた.tvを
売却したことは良かったと思う。


（参照１）
太平洋の小国ツバルを変えた「.tv」が日本本格展開（Ascii24.com　2001年2月26日付）
http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2001/02　/26/623547-000.html

（参照２）
Proposal for .tv
http://www.site.ne.jp/proje/tv/tv-top_j.html

講師コメント：後半、エンドユーザにとって ccTLD が持つ価値、というのは、例えば講義で説明した ような紛争処理の場合には深刻なものとなるだろう。
例えば .com を取っていて、全く知らない国から全く知らない言語で「そのドメイン名は我々に権利がある べきものだ、これから法的手段をとる」と通告される可能性です。 .jp ドメインである限り日本語で、日本の裁判所で結論を出すことが出来ます。
ネットは様々なものを地球全体で統一して扱うことを可能にしましたが、そうした部分まで統一しても 問題がないのはよほど体力のある組織体だけでしょう。
つまりインターネットは全てのものをフラットに接続し、対等な立場で扱いますが、しかし現実の世界は それほどフラットな存在ではないのです。
.jp を預かる JPNIC (see; www.nic.ad.jp) は登録者に対して比較的厳しいとも言える制約事項を 掛けていました。その目的や是非はともかく、これまで JP ドメインはトラブルが少ないドメインだったと 言うことが出来ると思います。ところが昨年あたりから始めている汎用ドメイン （honda.jp のように、 第２レベルを ac/co/go/ne/gr/or などに限定しないで自由に登録させるもの）が現れました。 登録時の制約も非常に低いため、個人ユーザの多くがここに誘導される可能性があります。 これは国内で裁判処理が出来るとはいえ、大企業が居並ぶ同じ「場」に個人を投入することになります。 結果的に企業対個人の紛争が起きそうに思えます。裁判は勿論公正に行われるでしょうが、個人と 企業の闘いがその体力の差から個人により厳しいものになると容易に推測できる以上、 汎用 jp ドメインは比較的紛争処理が少なかった jp ドメインを大きく変えるものになるかもしれません。

オセアニアのツバル国という国の国識別ドメインの.tvをアメリカのベンチャー企業dotTV社に５０００万ドルで売却した事についてですが、ツバル国は売却して出来た資金で国連に加盟したり、国内の公共設備の整備費に当てているそうです。自分が思う所はツバル国というのは島国で面積も日本の１、２町を合わせたほどの面積しかなく国民も１１０００人ほどの小さな国です。国土全体が海の底に沈むかもしれないと言うなどの環境問題に苦しめられ産業も農業と漁業中心でなんとか成り立っているほどの国なのでコンピューターは普及している訳でもなく、そうした需要も無い現在はドメインを売却し資金を得て国内の整備をするのは悪くない事と思います。ですが、インターネットが普及されると予想される将来、国の顔とも言えるドメインが無ければ困る事態も出てくると思います。だから、ドメインを「売却」するのではなく１０年程のレンタルとして契約すればよかったのではないかと思います。小さな問題が起こる可能性があるかもしれませんが、売却は少々急ぎすぎた決断だったのではないかと思います。

参考文献：
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2000/0906/tuvalu.htm
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/Earth/200201/07/01.html

講師コメント：現在の契約の詳細を知りませんが、10 年経って .tv の割り当て管理権が国に 戻ってきたとしても、インターネットの中で 10 年の時間は非常に長いものです。 もし .tv ドメインが成功していれば、それから .tv = ツバルである、という認識を持ち 直して貰うことは不可能なのではないか、と想像します。
つまり長期のレンタルは事実上の売却と同じと思います。

ツバルドメインの売却について

ドメインの売却事態は、成功だとは思います。ＺＤＮＮによると、ツバルのドメインの使用権
の販売によって年間予算を上回る額を受け取ったという。これにより、国の発展につながって
いくのなら、成功といえると思います。しかし、発展していけば、将来ツバルにもインターネ
ットを使用しようというレベルに行くでしょう、そのときに不都合がおきるでしょうが、契約
期間の１２年をすぎなければ、ドメインは取得できません。しかし、このドメインの販売がな
ければ、発展もみこめなかったでしょうから、やはり、この選択はただしかったのではないで
しょうか？

彼らの判断は正しかったと思う。
この先なくなってしまうかもしれないものを、高額な値段で売ることが出来たんだから。

この判断は正しかったと思う。”インターネットを「最初は何の事だか理解できなかった」
というツバルのIonatana首相”（参考資料より）が、たまたま自国に割り当てられた
「.tv」ドメインを5000万ドルで売り渡すことができると取引を持ちかけられたら、
インフラ整備も十分でない国にとってこれほどいい話はないと考えるのは当然のこと。
私もツバルが「.tv」ドメインで得る利益（また将来被る可能性のある不利益）より、
その代わりで得た国連加盟や国内インフラ整備などの利益の方がはるかに大きいと考えている。
なぜなら、国連加盟やインフラ整備は国を発展させる上で、インターネットを普及させる以前に
必要不可欠な問題だからである。　　参考資料：http://www.zdnet.co.jp/news/0009/07/tv.html

ツバルはそのドメインネームである .tv を他国の業者に売却してしまった事に対して僕は賛成です。その理由としてツバルの経済状況です。ツバルという国は小さな国でいわば発展途上国に分類さています。その国が今温暖化による海面の上昇で海に沈んでしまうかもしれないという危機にさらされています。裕福な国ではないためそれに対して被害を予防したり、修復したりする資金がありません。
国のドメインネームは国の誇りと考える人もいますが、その国自体が無くなってしまっては意味がありません。事実、ドメイン事業の成功で国連にも加盟できました。これをきっかけにこの事業が広がればツバルのような経済問題で苦しむ国もそれによって解決できるかもしれません。その点からいえばツバルの行ったドメイン事業は結果的に良かったと思います。
（参照：http://tuvalu.site.ne.jp/）