配付した資料の出典などを示しておきます。 ネット上の資料は URL を示せばよいのですが、紙の資料は教材として私が紙の コピーをして教室で配付することは現行法で許されているのですが、これを スキャンして(受講者限定であっても)ネット経由で配付することは許されて いません。不便です。現実世界の技術変化と法とのギャップを感じるシーンです。
法務省が捜査や押収を容易にするために、ISP に対して指定した加入者の
電子メイルを一定期間保存する義務を課す方針。
同時にこれまで無かったウィルス作成罪なども準備する。
電力系通信会社が各社のファイバ網を使って実現する IP 電話網を相互接続し、 全国規模に拡大する。
総務省調査によると、国内でインターネット利用者が人口の 50% をはじめて超えた。 利用者 6942 万人は世界第二位。
電子政府の取り組みで先進国である北欧、フィンランドでは国民 ID カードを 電子化している。日本で夏に交付が始まる住民基本台帳ネットワークカードとも 似たサービスだが、普及には至っていない。