コンピュータやネットワークの普及によって費用負担の構造が変化しているような事例は無いか、あげて下さい。
コンピュータやネットワークに関連する話題を出してくれるとより有りがたかったのですが、そうはならなかったようです。
講義のなかでの誘導が余りうまくなかったようで、この点は失敗したと思っています。
それでも興味深い例がいくらか挙がりました。ありがとう。
英会話。私が中学校の頃は、英文法などに力が注がれていた日本の英語教育ですが、今は英会話の方にも力が入れられていると聞きます。そのような点では、私たちの世代で英会話を学びたいと考える人は、自己負担する面が今の中学生よりも多いのかな？と思いました。
費用負担の構造が変わった物の例。携帯電話。成人個人の便利なものから、子供に対する安全・管理に用いられ始めている。例：GPS機能
サービスの転換として、飲食店での支払いを効率よくさせた、食券の販売機、セルフでのおかわり、ガソリンスタンドのセルフ化。
費用分配が変化した例：インターネットの料金システム。基本料金+使用料⇒使い放題。
競馬法は改正され、学生でも勝馬投票券を購入できるようになりました。
口頭で教えてくれた受講生もいました。情報ありがとう。紙にこれしか書かなかったのはしかしもったいなかったですね。
（紙がもったいないと思えるほど、頭を回す機会を活かしていない、という意味ですよ。）
最近、マクドナルドで出た“100円マック”について。消費者の金額に関する情報を簡素化することで、考える事を軽減させたり、レジ打ちにかかる時間的負担を減らして、効率化したこと。
携帯の充電を有料で行っていること。
銀行の個人情報の変更を自分で行えるようになった(イーバンク)。確かにこのような手続きを自分で行う事による、満足度は高く感じた。他にも携帯電話の料金プランを、自分で電話から変更できるのも似たケースである。
イーバンクとは面白いですね。ここは決済専業という、極めて特化した銀行と理解しています。
ある意味ではネットワーク化がもたらした銀行のかたちと言えるわけで、今後の新しいサービスがここからスタートすることは多いでしょうね。
しばらく観察していると面白いと思います。
ガソリン税が高くなったので、人件費削減のため、セルフスタンドが増えた。
施設に身体障害者用のスロープやエレベーターを備え付ける事は、それまでに障害者が負担していたコストを社会が負担するようになった、ポジティブな例だと思う。
費用分配が変化した例。テーマパーク。昔は1つの乗り物にいくらという風だったけれど、最近はUSJなどフリーパスしかないなど、確実な収益が明確になった気がする。
インターネットの普及による、顧客が製品に対しての情報を要求する負担が減少する。なぜなら、インターネットでオンライン販売ネットから製品の情報と比較などが並べられる。したがって、商品の品質や値段がコストがかからずに入手出来る。
うん？「企業が顧客に対して製品の情報を提供する負担が減少する」の間違いではないですか？
本体顧客は売り手の前に行って商品の説明を求めていたわけですが、現在はそれをせずとも「他社が提供している情報をご覧下さい、当社は価格で勝負します」という態度を取れます。（他社の手前、正面切ってそのように言うのは難しくてもそのように構えることは許されるでしょう。）顧客が自宅の設備で、自分の時間（手間）で調べることをそれほど厭わないからです。
この構造がまだまだ進むのなら、最後はどこがこうした商品の説明負担を負うことになるのでしょうね？
京都の河原町に、Vodafoneの無料ネットカフェが有ります。漫画喫茶など屋外でインターネットを利用するスペースが増えている中で、このような企業の展開する、企業が費用負担する、インターネットスペースも増えていくのでは？と思います。
例として、学校教育(大学)のパソコン設備の費用というものが講義であげられていたが、それについて。学校が情報処理室にパソコンを設置するか、生徒が自宅のパソコンで代替するかのどちらかに究極的にかたよっていてもいいが、学校の設備をなくすのは、不平等ということで批判を受けるので無理だろうという事でした。しかし不平等という事もあるでしょうが、結局学校に居る間、何らかの理由で必要な場合は多々あるので、学校は負担するのが当然といえると思います。新たな例は、特に思いつきませんでした。
ところがそうでもなく、たとえば幾つかの大学は学生全員にノートパソコンの購入を義務づけ、それを持ち込むことを必須としています。
この場合平等さという観点から大学が設備を用意する理由はなくなります。大学はネット接続サービスだけを提供していますね。
（もちろん現在ではそうした大学は学生にＰＣ購入費用を何らかの形で補助しています。しかしそれも普及率が有る程度以上に高まれば必要なくなるでしょう。たとえば多数の大学は時計を全教室に置く、ということをしませんが、そのかわり多くの受講生が自分の時計を持ち込むことになっています。）
[1] 教育(働く人を育てるという教育)サービス提供者・国家・End・国民(学生)。昔は義務教育で一般人の教育コストは国が持っていたが、ほとんどの人が高校、あるいは高等教育機関に進学しないと社会に出られない状況になると、Endユーザーが教育費を負担するようになる。
[2] 外食産業のセルフサービス化。100円うどん屋や、ファミリーレストランのフリードリンクシステムなど、消費者が業務の一端を担う外食店が流行するようになっている。
授業内容と重複してしまいますが、保険業界では外資の参入によって費用構造が変化しています。本来、国内の保険会社はセールスレディ(保険販売員)等の人件費や、アフターサービスなどの人件費が大部分であった。一方、外資保険会社は人件費を使わずに、広告費を使ってCMでインパクトを与え、Web上で便利さを売りに保険を販売していた。ただ、外資の流入で国内の保険会社が動きを変える事はないと思います。なぜなら、保険という商品は、いざ事故が起こった時の適切で迅速な対応が一番重要であり、人件費を削っている外資に分厚いフォローが可能かどうか、疑問があるからです。
現在における例が思いつかないので、将来において費用負担が変わりそうな例を挙げます。前の授業のときにEdyの話を聞き、とても興味深く感じたので家に帰って調べてみたところ、Edyを使用できるようにするために、会員費という名目で(このためにサービスが付加される物もありますが)300円や500円程度を払わなければならない事を知りました。この点において今現在、Edyに対する幾ばくかの費用は利用者負担になっていると考えられます。しかし、このEdyという形は広義の電子マネー(発行体の違い)にあるらしく、厳密には電子マネーにはあたらないそうです(ゼミの先生から聞きました)。このシステムを評価して電子マネーを政府が発行体として採用すると、このEdyの使用に対する設備投資は政府の負担へと変わると思いました。
ここで言う「狭義」と「広義」の境界線についてはこれを機会によく調べてみると良いかも知れません。
通貨とは何か？という話ですね。（電子、より以前にマネーとは何か、という話ですね。）
それ以前に Edy は現在最も急速に電子マネーに近づきつつあるチャージブル・プリペイドのシステムです。
ただシステマチックには電子マネーを実現するために必要なものとほぼ同じ構造を既に取り込んでいます。
このあたりを余りしっかり説明していなかったのは余り良くなかったかも知れませんね。
英会話の受講形式の変化(NOVAなど)が挙げられます。理由としては…
旧：教室に生徒を集める形式。教師や施設などは提供者が負担。コストも高い(ヘタするとマンツーマン)。
新：自宅で英会話。施設は自宅を使用することで自己負担。教師と生徒が1対１であるという感覚を生み出す。受信設備も自己負担。
なるほど。このあたりは確かにそうした構造を目指しているように見えますね。
マンツーマンのサービスをめざすところは皆このようになるのかもしれません。
費用全部をクライアント一方にだけ、サービス提供者一方にだけ負担させるのはいけないと思う。あるシステムを構築する時は、そのシステムを利用したい人だけに加入してもらって、学校や会社のサービス提供者と利用者で負担しあうのがいいと思う。
対象となるシステムが小数の間はもちろんそうなりますし、それで現実的に運用可能なのですが、この数が爆発するととてもではないですが無理が生じてきます。たとえば 1000 のサービスを登録制で利用する、ということは事実上無理です。ユーザ自身がどのサービスに加入しているか管理できなくなります。
識字率をあげるために国語の教育をする、方言ではなく標準語で話が通じるようにする、数字が扱えるように九九を教える、といったインフラ整備的なことは誰も個別登録制にしよう（会計する人にだけ九九は登録制で教えればよい）とは言いません。結局インフラと見なされるほどの公共性が生じるかどうかが分かれ道なのだと思います。
今回の話題はつまり、ネットとコンピュータの普及が進むにつれ、こうした境界線の引き直しが多く発生するでしょう？ということです。
Fashion雑誌に掲載されているのは、特定のModelが特定のブランド商品を、特定のポーズで着こなしている写真である！でも…⇒紙媒体をやめて、Internet上でFashion情報を配信すべき！そうすれば…⇒ユーザーは興味のあるブランド商品を選択し、それを好きなモデル(あるいはユーザー自信の写真を使うのもよい！) を使ってシュミレーション(=着せ替え？)が出来る。そのユーザーがどのようなファッションに興味があるかが顧客データとして発信元に提供されるので、発信元はそれに基づきメールマガジン・広告を配信する事が出来る！！ ⇒つまり！発信元がコーディネートを含め、すべて担わなくても、ユーザーが自分自身で作業するのである＝負担分配！
大学のシステムは変えた方がいい。大学が揃えたら、システムが制御されていて、ダウンロードや設定ができないのでうまく使用出来ない。(神大はadove reader 4.0なので講義資料もみれない。) ⇒パソコンは生徒が持ち込みで、プリンターやofficeソフト、spssなど必要な物を貸し出し出来るようにすればいい。
これは共通システムを提供する側は、ユーザ側の慣れ（つまりは提供システムの普及度の進行）につれて、提供するサービスの内容を高めていかなければならない、という指摘ですね？
つまりその質を維持できない場合はユーザに品質管理を預けてしまえば良い、と。
逆にこう考えれば良いということですかね。ユーザの要求する品質を維持できないサービス提供者は、不充分な品質でサービス提供をするのではなく、ユーザが自分の道具を使ってサービスを利用できるようにシステムを部分的に開放せよ、と。今後そのようになる可能性は大いにありますね。
（神戸大学がどのようにするかは知りませんが、、、）
[1] Internetを使った買い物が便利になった(ネットオークション・音楽の購入)。実際はお金を振り込んだりして面倒くさいけど、店に行く手間が省ける。就職活動でInternetを使う事により、企業も学生も便利になった。企業はネットから応募してきた人に対応すればよい(情報発信が楽になった)。
電話
近年は、問屋(仲介業者)の形が変わってきた。以前は商品を小売が買って、売れ残ったものは全部返品制だったのに、今では返品制はほとんどなくなった。
パソコンから携帯電話への画像転送サービス「ピクネット」。途中までは完璧に無料コンテンツであり、自由にダウンロードできたが、一定以上普及した後、有料になった。これも費用分担の一部だろうか。
まあこれは単なる最近のマーケティングの一手法と認識されてますね。
ポートフォリオ？という事でしょうか。例えば今、人気アイドルを育てる基金のファンドル(アイドルファンド)とかかな？と思います。
すみません、内容がわかりませんでした、、、
ガソリンスタンド。従来のガソリンスタンドは店員が色々なサービスを売るというそのサービスで客を呼び込んでいた。現在は、セルフのスタンドが出来、客が自分でガソリンを入れている。セルフと従来のスタンドの価格の差は約２〜３円/��。サービスはガソリンを３０��入れるとして１００円ぐらいの費用という事になる。セルフのスタンドが現在増えているのは、お客がガソリンを入れる事に、ガソリンスタンドの存在意義を見出している事になる。
旅行会社(ウェブ上)に顕著にあらわれていると思います。今では、申し込み・支払いから現地集合場所・時間・果てはチケットの受け取りまで各消費者の負担となっている。
はい、こうした情報提供を主とする仲介業者は皆やることがなくなってきていますね。そして航空会社やホテルが代理店向けに設定していたような安値で直接チケットを顧客にネット販売するようになりましたから、顧客が代理店を通さなかった場合でも値段がほぼ変わりません。（ヘタをすると直接か右方が安い。）
つまりこのケースでは航空会社などが代理店に預けていた利益（マージン幅）とサービス（情報提供）を、顧客と折半してしまったわけです。
電子マネーの汎用性が高まれば、銀行等のATM設置、メンテナンスの費用は削減され、個人が家庭でチャージするという負担。車の教習は完全な自己負担。
大学の講義において、レジュメを配布してくれるものとDLして自分で持って来いというものがある。自分は用紙代金も授業料に含まれていると思っていたが、これも費用構造の変化なのだろうか？
はい、ある種そうした構造になっていると思います。
マンションの管理費は毎月の費用というよりも最初の初期費用として住民に負担させている。その方が、今時のご時世にあっている(マンション側から)。なぜなら、マンションは移り変わるものにかわってきているから。
最近変わったと感じる企業文化。宅配便(ヤマト運輸・佐川急便)。以前は宅配便を出す時、わざわざ取扱小売店まで出て行かねばならなかったが、今では電話一本で集めにきてくれる。配達の日時等、非常に細かい所まで指定できるようになった。配達時間や留守で受け取れなかった場合の再送も柔軟になった。ネット販売(Ex:アマゾン)などが宅配事業に変化をもたらしたのでは？
デル・コンピュータと同じような例ですが、アマゾン.comのビジネスModelは、費用分担が変わった例と言えると思います｡多様多種な商品を扱う上で商品説明や、売りとする部分は「カスタマーレビュー」という形で過去の購入者が書き、それを参考にするかどうかはユーザー自身の自己責任に任せられているという形になっています。アマゾン自身の負担はそういう場を管理するだけでいいという形です。
はい。ネットオークションを含めて、顧客がより多く努力をするモデル、というものが増えていますね。
私は今、e-machineを使っているのですが、softが入っているかどうかでずい分値段が変わってくるのなら、選べる自由がユーザー側にあるというのはよい事だと思っています。費用負担構造が提供者側にあるのか、ユーザー側にあるのか、選べる立場にあるというが理想かな？と思います。※今年から学生も馬券買えるようになりました。
消費者に伝わりやすいよう、サービス転換を急に行うのではなく、マイナーチェンジを繰り返せばよい。
[1]ｉ-Pod⇒mp3のダウンロードをユーザー自身で専用HPからするようにさせる。
[2]パソコンのセキュリティパッケージ⇒ウィルス定義更新やシステムスキャンを全部ユーザーにやらせる。サービス提供者はそれらのデータをネットで配るだけ。
職業訓練制度(？) で、再就職する人やスキルアップする人のために英語の習得や資格取得費用を国が何割か負担してくれる。このことは、欠業者や非正規従業員が増加するのを食い止めるために行われた。国富に繋がる。個人から国へ費用の負担者が移った。
ちょっと前までテレビを見るのにお金を払っているのは、ＮＨＫだけだったけど、最近はケーブルテレビとかスカイパーフェクトＴＶとか、見たいチャンネルを選べたりするけど、その分お金を払わないといけない、っていうのが多くなってきた気がします。これは費用負担者が広告する企業から視聴者にかわったのかなと思います。