#09 ネットワークで変わるビジネス

科目名：情報処理の概念Ａ８（Ｋ０１）教室
担当者：安田　豊

(2002年度　水　1)

出題日：2002/06/12 （時限指定なし）

提出期限：2002/06/19 10:30  締め切り過ぎた

回答形式 : メッセージ

本文 :

講義で示したように、企業活動などはネットワーク技術やコンピュータ技術の応用によって大きく変わりつつある。
何かひとつ、そうしたもののサンプルを取り上げ、どのような技術を利用して、従来どうだったものが、今どうなりつつあるか、説明せよ。

この回答は公開する。そのため、希望しない限りは、提出回答には名前を記入しないこと。
（誰がどの回答を提出したか、ということはこのシステムを使う限りは分かるようになっている。書けば公開される回答に紛れて自分の氏名などが掲載されることになる点に注意。）

提出日 2002/06/12

最近のネット企業にはウルトラカテゴリーという考え方がある。
それはつまり、商品を売る場合に、ニッチなジャンルに絞込み、
それについて徹底的な絞込みを行うことである。
例えば、ペットショップなら、犬の一種類だけに絞り込んだり、
花屋なら、バラだけに絞り込んで商売をすることである。
これはインターネットという広範囲で行う商売だからこそ
可能なことだと言える。もしも、普通の店で同じことをしても
その店に来てくれる人が限られているから
それだけの種類（ジャンル）を集めなければ商売にならないだろう。
当然、普通の店でもインターネットに展開して
商売を行っている店もあるので、この絞込みの商売は新しいものだといえる。
けれど、こういう商売やそもそもネット上だけで販売を行っている企業は、信用・信頼が薄いと思うので、消費者は信頼が高くて、
なるだけ大手の店で商品を買おうとするだろう。
だから、今後ネット上での商売がどうやってそういう人たちの信頼を得ていくのかに注目したい。
参考：http://japan.internet.com/wmnews/20010427/5.html

講師コメント：
引用記事は変遷するネットショップ的企業の中で、どのようなカテゴリが生き残るだろうか、という 種類のもので、この記事はまた一年以上前に書かれたもののようです。 現時点では、この記事で上げられていたどれだけが本当に成功し、どれだけが消えただろうか。 回答者が挙げてくれたウルトラカテゴリ自体、どうなっただろうか。 それについて回答者が言及していないことが残念。
回答者自身の意見としては、そうした小規模ネット商店の信用の裏書きをどうやって得るか、という 話があり、これはネットワーク上でのビジネスでは非常に重要な部分もので、ここに注目 したことは良いと思います。
講師からの問い：「ではネット上でもリアル世界と同様、大企業がネット商店部門を出せば、 購買者はそちらに信頼性を置き、そこから買うようになるだろうか？つまりネット商店で小規模店舗が 成立するのは今のうちだけで、近い将来大規模企業がネット商店に参入すれば、小規模店舗の 残る可能性はないのだろうか？」
（なお、回答者自身の意見と、参考資料から情報を得た部分の区別がハッキリ付くようにしてほしい。）

ネット企業の発展によって、授業でも取り上げられたように、今までよりも簡単に多くの人がサービスを供給、享受できるようになった。
ネットビジネスのサンプルとして「オークション」を用いようと思う。「オークション」という言葉自体、インターネットの普及とともによく使われるようになってきたものである。もともと要らないものを売ろうとしたら自らフリーマーケットに出展し、へたしたら一日中売れるのを待つ、などということになる可能性もあった。しかしネットワーク上にフリーマーケットがあると、一度登録しておけば後はほしい人が連絡をしてきてくれるのを待つだけである。また、世界中の人が見てくれる可能性のあるものだけに、出した品が売れる可能性もどこかの公園でフリーマーケットを出店する場合と比べかなり高くなる。　　　　　
手間もかからず、ニッチの効果のあるネット上でのオークションサービスを有料で行うとしたら、一件あたりの出店費は安くても、オークションの管理人はかなりの高収入が期待できる。その上、社員、社屋にかかる費用はとても少なく、運営も（ヤフーオークションなど見るとわかるが）毎日どんどん更新されていくので、今までになかった画期的な商売がネット上ゆえに可能になったといえる。
ネット企業はとても便利であり、今後の経済の発展の大きなキーとなる項目だと思うが、ネット上ならではの問題も多くあるため、運営するほうはネットワークと経営についての豊富な知識が必要となる。

講師コメント：
オークションのオーガナイザーが巨利を得る可能性はあるが、ではオーガナイザーが果たすべき役割は 何か？それについての言及が欲しい。例えば出品者の信用の裏書きはオーガナイザーの仕事か、否か。 それらのことが回答者が伏せた「ネット上ならでは存在する多くの問題」の中に含まれているのでは？ 必要とされるのは回答者が示したものだけではない。
オークションの可能性はもっと大きく、広いと講師は考える。将来、ものの価格がすべて当事者で 決定される時代に戻るかも知れない。（大昔の対面物々交換の時代、今でもある種の対面売買の市場では 価格は当事者間で決定されており、定価という概念はない。）

ネットワークで変わるビジネス

　ネットワークが広がったことによって、様々な変化が起こった。その中で、製造業に関して見ていきたい。パソコンが普及していなかった時には、ある製品を考えた人が直接、工場に行き、説明しながら、自分も働きながら造らなければいけなかった。しかし、現在は会社から工場までどんなに離れていても、パソコンがあればネットワークを通して、すぐに連絡を取り合えるので、今まで以上に円滑に仕事が行えるようになった。さらに、もっとすごいことがある。自動車の製造についてである。もはやほとんどの作業をパソコンでしているので、販売店から直接、工場のパソコンに客の注文(例えば車の色)を伝えることで、すぐに客の希望を叶えることができる。
　このように、ネットワークによって様々な作業がより簡単に、より円滑に行えるようになった。不便な点が無いわけではないが、パソコンができ、ネットワークが広がったことにより、今までに無かった業界も増えたし、世界にかなり良い影響を与えたと思う。

講師コメント：
自己の説明に説得力を持たせるために、客観的な事実を示した資料が欲しい。 「TVCFを見てそう妄想しているだけではない」事を示すには、例えばそれで 成功した企業なり実例を示すのがよいが、どうか？
上のような製造のスタイルは BTO (Build To Order) と呼ばれ、例えばパソコン 市場では何年か前から始まり、現在よく使われている。自動車よりはこちらの ほうが良い事例なのではないか？参考まで。

　パナソニック社のブースでは、802.11bワイヤレス・ネットワークに対応した他の機器と接続可能なデジタルカメラ製品と、IEEE 1394対応のデジタル・ビデオカメラ製品を大々的に宣伝していた。カメラには、転送時にデータを暗号化して保護する128ビットの『WEP』(Wired Equivalent Privacy)プロトコルが採用されている。

　ワイヤレス化が重要な鍵となる、とタイマー氏は述べた。しかしそのためには家電メーカー側による消費者教育の強化が必要になるという。802.11bの設定手順は、それほど簡単ではないからだ。「ネットワーク製品でどんな事ができるのか、どうやって使えばいいかを消費者に教えなければならない。これが現在、ネットワーク製品を売り込むときの最大の課題になっている」

講師コメント：
何かの記事の引き写しに見えるが、出典情報が無い。 また、見る限り自己の思考を写した言葉が一行もないように思えるが？

雑貨販売店において、POSシステムの活用により、在庫管理、発注を行っている。特に発注においては、画期的スピードで実現できることが可能になった。従来の方法においては、FAXを利用した紙面上においての発注であった。しかし、オンライン発注により、正確に、そしてより早く届くようになった。午前中の発注であれば、本州内であれば、翌日の昼間には、届けられる。運送会社の早期配達の効果でもあるが、いかにメーカーに発注情報が届けられるか？が重要である。こうした試みが、顧客のニーズを掴み迅速に対応できるのである。

講師コメント：
まるで何かの記事の引き写しであるように見えるが、、、（理由は考えて見よ）
オンライン（その方法について回答者は何も示していないが、、）もFAXも、メーカーに発注情報が届くのは 即時であって、つまり同じではないか？なぜオンラインの方が早いと言えるのか？

分子コンピューター
コンピューター技術の発展は近年すばらしく進んでいます。
ぼくは、サンプルとして分子コンピューター技術について述べます。
分子コンピューターとは結晶構造によって作られ、いずれは現在のシリコンチップ
ベースのコンピューターに置き換わり、衣類に織り込むことができるほど小さな
コンピューターのことです。
また現在のコンピューターよりも消費電力が少なく、膨大なデータ恒久的に保持する
ことも可能であり、ファイルを消す必要もなくなりまた、コンピューターウイルスやクラッシュなどといったコンピューターの不都合とは縁のないものとなるといわれています。
すでに研究者たちは、最も単純な形のものを実際に作ることに成功し、それは可動したと
発表しています。
現在のコンピューターはシリコンチップに基づいています。
情報はシリコン上にエッチングされているが、チップがますます小型化されてきているため正確なエッチングが徐々に難しくなっている。
しかし、結晶は電荷の形で情報を保持することが出来、さらに効率的に情報を組織化することができます。
この分子技術を使って作られたチップは、塵一粒程度まで小さくすることができるといわれています。
このようにコンピューター技術の発展によりまた分子コンピューターという新しいコンピューターも作られています。これから先もコ
ンピューター技術の発展によりコンピューター自身もより高度に発達していくのではないでしょうか。

講師コメント：
この課題の内容で、この視点の回答というのは面白い。
ただしこのレベルでの素子技術は現時点ではコンピュータ技術とは呼ばないと思うが？ コンピュータはその時代に存在する技術の中で、使えそうなものがあれば何でも使って その能力・機能を上げようとしている。その意味で最後の一文はこう書き換えることが できると思う。 「過去もそうだったように、コンピュータはあらゆる技術の発展の力を借りながら、より高度に 発達していくだろう。」
最後に、なぜ分子コンピュータではファイルを消す必要が無くなるのか、なぜウィルスやクラッシュから 解放されるのかを問いたい。何故か？

日清食品について
ITセールス体制
1995年より、携帯情報端末を活用して、スピーディーでダイレクトな情報処理を行うセールス活動をしている。


携帯電話でインターネットができるようになって、場所を問わずに情報処理ができるようになった。これにより時間の大幅な短縮に成功。
ネットワーク技術はこれからも発展するだろうから今まで以上に顧客の要望に応えれるだろう。

講師コメント：
申し訳ないが、どういう種類の営業活動かが分からないので補足して貰えないでしょうか？ 具体的にどういう業務内容についてどの部分が短縮されたのだろう？ 顧客というのはどういう人たちなのだろう？ （文脈から見てカップラーメンを食べる消費者、ではないのですよね）

　今回の課題に対して、私は「音声サービスからマルチメディアサービスに」に注目しました。この技術の発展により、初期のインターネットでは、音声通話を行うことは想定されてなかったものが、IP関連技術の発展とアクセス網のブロードバンド化を背景として、固定電話と遜色のない品質での音声通話を行うことが可能となりつつあり、IP電話サービス、あるいは「チャット機能付きテレビ電話」等の音声、映像、データによる新たなマルチメディアサービスの提供が可能となってきています。
　この技術を利用し、携帯電話においてもテレビ電話機能がついたり、また各大手レコード会社による音楽コンテンツのダウンロードサービスもできるようになり、多くの点で便利になってきていると思います。ただ、セキュリティ対策等の課題もあります。課題が早く解決され、この「マルチメディアサービス」がより便利で、より扱いやすい環境になることにより、企業活動もより充実していくと思います。

参考：http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011226_3_a.html

講師コメント：
なるほど。課題について具体的に一つでもあがっておればなお良かったと思います。

昔は新聞やテレビなどで、いろんな情報を得ていたが、
コンピューターの発展により、簡単にインターネットを使って、
リアルタイムに情報を得る事ができるようになった。

講師コメント：
課題の内容としては企業活動などの変化について取り上げて欲しかったのですが、、

ETC

・ETCのシステム
料金所ゲートに設置したアンテナと、車両に装着した車載器との間で無線通信を用いて自動的に料金の支払いを行い、料金所をノンストップで通行することができるシステム

・従来
料金所でいったん停止してお金を払って通る。時間がかかってしょうがなかった。

・現在
料金所でいちいち停止せず素通りできる
ＥＴＣを導入することにより、１レーン当たりの処理能力が従来の２〜４倍に向上し、料金所渋滞の緩和や、排気ガス・騒音の低減などつながった。

講師コメント：
ETC は既に他国、例えばシンガポールで実用化されているが、それについての評価などがあると更に良かったと思います。 まだ国内では「＊＊＊につながった」と言えるような効果は出ていないと思えるので。

電話をサンプルに上げてみた。
3人にひとりが持つと言われている携帯電話は、人々の新しいコミュニケーションの道具として注目されている。移動中であっても相手と連絡が取れるなど、固定電話にない便利さがある。音声通話だけでなく、メールで文字や絵文字などを使えるようになった。それだけではなくコンパクトな本体には、音声通話以外に数え切れないほどの機能を詰め込まれているし、今までの電話にはないサービスが提供されている。最近では銀行のATMの代役やタウン情報誌のような役割も果たしてくれるなど、多彩な機能を持った携帯電話・PHSがでてきている。今後は個人のコミュニケーションの道具としての存在だけでなく、携帯電話が身分証明書代りとなる日も来るのではないだろうか。

講師コメント：
最後の ID （個人識別票）となる、という部分に論理の飛躍を感じます。
途中までは「従来的電話」から「移動可能なネットワーク接続されたコンピュータ」への変化と、 それが持つ可能性についての説明であったと解釈していますが、「移動可能なネットワーク接続されたコンピュータ」が 何故 id になるのか？というところが欠落しているように感じます。

例えば就職活動で昔は履歴書に書いて面接を受けていたけど今はパソコンで企業のホームページを開いてエントリーシートというものに記入して送って就職活動をすることが主流となっている。

講師コメント：
課題の内容としては企業活動の変化などを意図しています。 就職活動を企業側から見た場合どう変化したか、という視点から考えてくれると良かったと思います。

○課題内容
講義で示したように、企業活動などはネットワーク技術やコンピュータ技術の応用によって大きく変わりつつある。
何かひとつ、そうしたもののサンプルを取り上げ、どのような技術を利用して、従来どうだったものが、今どうなりつつあるか、説明せよ。

※今までの反省
今回、はじめて課題を提出します。いままで、授業の内容についていけてないと思いつつ、ここまできました。残りは全力でがんばるつもりです。

○回答
企業活動におけるコンピュータ技術の目的は、第一義的に情報処理におかれていました。つまり、自社の営業利益等の会計情報や従業員の管理リストといった企業運営上の情報などです。従来は書類で記録し、バインダーで収めていたものが電子化されるようになりました。

しかし、企業が自社の情報処理・情報管理を行うのは当然です。そこで、２つ目として情報収集があげられます。基本的に取引先への
挨拶は直接出向いていくべきですが、その他さまざまな契約関係を
大量にかつ迅速に処理していかねばならない現代では、デジタル化へ向かわざるを得ないでしょう。そこで、インターネットを媒介に情報収集をはじめとする情報の送受信システムが確立されるようになってきています。

今後、日本でもアメリカ式の競争原理に基づく企業運営がはじまるでしょう。インターネットに活用される電子情報の送受信システムがアメリカの軍事産業から生まれたことを考えれば、これからの企業もまさに、「情報」において「戦略」を必要とする時代になってくるのかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

講師コメント：
多くの重要な話題を取り上げていて、良いと思うのですが、例えば一つ何か具体的な例について あげてあれば良かったと思います。
例えば電子文書の交換であれば SGML 技術などはどうですか？

今回は私が取り上げたサンプルは新聞社の世界についてです。コンピュータ技術が発展し、それまで鉛活字だったものが、写真植字と呼ばれる光学式のシステムに代ったそうです。このことによって品質向上は当たり前だが、職場環境も一変したそうです。
　そして、写真植字の技術も制度を上げて、電算化されて紙面づくりに大きな貢献をしました。しかし、ここまでの技術はいかに画期的であっても、記事、見出し、写真などを紙面に張り付けていく、人の技と長年の経験、時間が不可欠でした。
そしてさらにコンピュータ技術が発展し、昭和６２年にＣＴＳと呼ばれる電子編集システムが導入され、一面丸ごと、画面を見ながら組み上げていくハイテクの紙面づくりがスタートしたのです。
　これにはもちろん、記事や見出し、地紋、カット、写真など、紙面を構成する素材がすべてデジタル化され、増大するカラー紙面にも素早く対応できるようになりました。
そして、ネットワーク技術の発展によっても新聞社は進歩しました。それまではただ紙面だけで見ていたものがPCの画面で記事を見ることができるようになったことです。もしかしたら近い将来紙面での新聞ではなく、PC上での新聞観賞になるかもしれません。そのことにより紙の削減、新聞配達の不必要などの環境問題にも役に立つと思います
参考：http://www.iwanichi.co.jp/nie/cts.html

講師コメント：
最後の部分は未来ではなく、既に現実となりつつあります。 イーブックというシステムが開発されていますが、それなどはどうですか？ ただ、海外でも既にこの種のものが始まっていますが、なかなか成功しません。 その原因はどこにあると思いますか？

オンライン楽曲配信

従来、ＣＤのデータ量を減らすには周波数帯域を削るかサンプリングレートを落として、粗いデータにするしかなかった。しかしそれでは質も劣化し、データ量もそれほど小さくならなかった。現在では、ＭＰ３という音声圧縮技術が開発され、聴覚上ＣＤの音質を維持したままデータ量が１０分の１以上に圧縮することが可能となり、ネットでの音楽配信が現実となった。
楽曲配信が行われる以前は、レコード店もしくはレンタルレコード店に直接足を運び、十分な視聴もできずに購入またはレンタルしていた。しかし今は、無料または有料による楽曲ダウンロードを行い、自宅で好きなときに音楽が楽しめるので、購入するＣＤを慎重に選ぶことができる。もしくはＣＤを購入しなくても十分に楽しめる。したがって、楽曲配信とＣＤ販売は対立の関係にあるのだが、ネット上では音楽の宣伝、楽曲配信、ＣＤ販売会社がそれぞれ提携することで、対立関係を解消している。そのためＣＤを購入しない消費者には楽曲配信、ＣＤを購入する消費者には購買促進といった形で巨大ユーザー層を対象にしたマーケティング展開が行われている。

参考資料
http://www.zdnet.co.jp/internet/runner/0105/sp4/01.html
http://www.amurecords.com/pickup/imbu.htm

講師コメント：
対立関係は解決されているのでしょうか？ そんなに大きな営業展開となっているのでしょうか？
幾らか他の資料と見比べてみるのがよいように思います。

インターネットの普及による発展を遂げた組織の一つにＮＣＭＥＣ(National Center for Missing and Exploited Children)が挙げられる。ＮＣＭＥＣとは、１９８４年に行方不明の子供たちに関する情報センターとして設立された。ＮＣＭＥＣは９０年代の初めからWebサイトを利用し、失踪情報を捜査当局や一般に公開し、またWebサイトを通じて通報できるシステムを作った。１０年前までは電話センターを中心に活動していたが、Webを活用することによって、従来では子供が行方不明になったという知らせを受けてから写真を入手して情報を配布するのに数日かかっていたが、警察で写真を読み込んでオンライン送信してもらうことで数分に縮めることができた。その事により、行方不明になった子供たちを発見できる確率は、６０％から９３％に跳ね上がった。


参考 http://www.sun.co.jp/dot-com/iforce/heroes/index.html

講師コメント：
これは興味深い事例で、Web がもつ広告能力、即時性と、双方向性（それも特定の個人（通報者）とつながることができる） という特性をうまく活かせていますね。
ネットは個と公との新しい結びつきをもたらす可能性があります。これはそうしたものの一つに思えます。

ネットワークで変わるビジネス
「フィッシュオンライン」
　ＦＩＳジャパンが開設した水産物専門の企業間電子商取引サイト。ニチレイやニッスイ
など水産大手や加工品メーカーが開店している。飲食店や量販店、ホテルなどに２４時間
鮮魚や水産加工物を販売する。買い手側にとって電子決算や配送の手配も自動的に済み、
売り手側にとっても新しい顧客の開拓ができる。当然インターネットを使っているので海
外からの注文もできる。
　出荷した後にトラック等によって運ばれ市場でせりにかけられる、そんな取引より画面
上にある画像を見て購買する取引のほうが将来性がある。企業が画面に載せるだけの情報
だけを重視しつつあるらも知れない。

講師コメント：
わるくない事例とは思いますが、もう少し踏み込んで報告して欲しかったと思います。
また、画面に載る情報だけが重要とは思えませんが、今後、コンピュータが扱える情報の 種類はまだ増えると思います。80年代後半からの「マルチメディア」ムーブメントの後でも、 まだまだコンピュータの表現力は増していると思います。そうした意味で、最後の一文は、 もうすこし考えを尽くしてみると良いと思います。
最後に、参考資料があればそれを示すようにしてください。

SFA（セールス・フォース・オートメーション）
　ITを活用した組織と行動の変革にともない注目を集めてきているのが営業のあり方を変えるSFAだろう。SFAは営業活動をより効率的に、顧客との関係をより密接にする事を目的とした情報システムである。
　今までは体力と根性、これが営業のキーワードであったが、これからは情報の活用がキーワードとなっている。SFAを使えば快適に営業の仕事を進めることが出来る。その主な武器は「モバイルコンピューティング」と「データベース」である。
　SFAが活躍するのは主に商談の場です。顧客との商談で仮に受注が決定した場面では、「納期は？」と聞かれた場合、ノートパソコンと携帯電話を接続して、会社のデータベースにアクセスすれば、その場で返事ができるし、オーダー管理の機能を盛り込んでおけば、納期もその場で回答できる。従って商談は即決となる。
　この他にもSFAは顧客の開拓、受注後のフォローまで営業活動のサイクル全体を効率的に、しかも的確に進めるための強力なツールとなる。顧客開拓では顧客データベースを活用して、どの顧客に対して営業活動を行えば、最も効率がよいかを割り出すことも可能となる。こりにより無駄の少ないダイナミックな営業活動が行えるようになる。
　更に、営業部門と保守・サービス部門との連携もイントラネットを使えば、スムースに行える。営業マンも保守を行うフィールドエンジニアも外にでていることが多い。それが電子メールなら確実に連絡が取れるし、保守作業の実施状況を示すページをイントラネットに作っておけば、営業マンが糸目で「あの顧客の保守作業はもう終了したらしい。明日訪問しても大丈夫だ」というように安心して営業活動ができる。このように部門が連携しながら亜仕事を進めるのは営業と保守だけではない。マーケッティングと営業、設計と製造など、効果的な組み合わせが数多くある。部門間の壁を越えて仕事を進めるならば、ネットワークが非常に有効に機能する事が分かるであろう。

講師コメント：
ひとつの技術として紹介してくれたのはよいのですが、それが適用されている分野、 シェア、などの具体的な情報があればもう少し説得力が上がったと思います。
参考資料があればそれを示すようにしてください。

ネットワーク技術によって大きく変化した企業活動の一つとして、マーケティングが挙げられる。
今までは、電話、ダイレクトメール等により行われていたが今はこれらに加えてネットワークを利用することができる。ネットワークを使えば今までより効率的、かつ低コストによりマーケティングを行うことができる。
たとえば、Webページを利用することにより、わざわざ電話をかけたり、住所を記入して郵送物を送るなどの手間と時間がなくなる。その上費用もほとんどかからない。しかも、Webを見る人たちはその会社の商品やアイデアに興味がある人が見るので、興味のない人に電話をして断られ、いやな思いをしたり、企業のイメージを落とすこともない。しかも、その会社のWebページをみてさらに興味を持った人たちは自ら連絡を取ってくるであろう。
またそのほかの利点として、世界中の人が見ることができる。という点がある。もちろん言語が通じなければ見ることができても意味はないだろう。しかし、もし言語が通じるならば世界中のどこでも、しかも見たい時間に見ることができる。
また、メールで連絡を取るならば、そのメールは送りたいときに送ることができるうえに、読むのも読みたいときでよくなる。つまり時差を忘れて電話をして相手を夜中にたたき起こしたり、たとえ昼間でも忙しいときに連絡をして相手の機嫌を損ねることもないのである。
以上の利点などの理由などから、現在多くの企業はマーケティングにネットワーク技術を利用している。

講師コメント：
はい、その通りなのですが、、、もうすこし踏み込んだ意見があればなお良かったと思います。 例えば、上の意見を進めていくと、すべてのマーケティングにネットを使える通販会社が、一般の会社より よほどよく成功しそうですが、そうはなっていません。それは何故でしょう？ネットを使った マーケティングには一定の限界があるということでしょうか？何か他の理由でしょうか？

ネットワーク技術やコンピュータ技術は、さまざまな分野で応用されています。その技術は医療分野にも応用され、大きな変化をもたらしています。その一例として、”カルテ”が挙げられます。
病院の診療録（カルテ）は、以前は紙による保存しか認められていなかったのですが、医療の質を向上させ、患者の利便性、業務の効率化を図るという目的で、平成11年旧厚生省によりコンピュータで作成した”電子カルテ”による保存が認められました。電子カルテとは、診療・看護・介助などの健康に関する記録を、電子的に行う技術のことで、これにより診療録、エックス線写真、薬剤師の調剤録等も、従来の紙媒体での保存だけではなくハードディスク、フロッピー、CD-ROM、磁気ディスク等によっても保存できるようになり、また血液検査のデータなどが通信でやりとり可能になり、情報の共有が簡単に行えるようになるなど、医療を根本的に変える可能性を持っています。
(http://japan.internet.com/　IT政策用語辞典より引用)
あらかじめプリントアウトされた字の並ぶ電子カルテより、従来の、医師が直接自分の手で患者一人一人に対して書くカルテの方が、医師にとっては各患者の病状を思い出しやすいと思います。患者と医師との信頼性の面から考えても、手書きのカルテは今後も必要だと思います。

講師コメント：
症状を思い出しやすいかどうか、信頼性に電子化がどう悪影響を与えるのか、というあたりの自己の意見の論拠が 薄いように感じます。
カルテの電子化は、例えば加古川（兵庫）あたりで既に実用化されていたと思います。 そうした事例をもう少し追いかけるとさらによくなったかと思います。

昨今の企業活動などはネットワーク技術やコンピュータ技術の応用によって大きく変わりつつあります。
その例として、私はガン研究プロジェクトとスタンフォード大学の『折り畳みアットホーム』(Folding@Home)プロジェクトについて挙げたいと思います．

現在、遺伝子は全て解明されたと言っていいでしょう。しかしタンパク質がどうやって作られたのか、なぜそのような振る舞いをするのかは解明されていません。それはタンパク質が、自分で自分を組み立ててしまうという奇妙な特性を持っているためです。こうしてタンパク質が自力で組み立て上がる現象は、「折り畳み」と呼ばれています。
『折り畳みアットホーム』(Folding@Home)プロジェクトとはスタンフォード大学の化学助教授ビジェイ・パンデ博士が指揮を執るプロジェクトで、タンパク質が自分で自分を組み立てる(折り畳み)過程をコンピューターで再現実験するという研究を行っています。

このような研究は元々スーパーコンピュータを使って、行われていました。
しかし今ではインテル社のフィランソロピック・ピアツーピア・プログラムが支援している分散コンピューティング・プロジェクトにより研究が進められています。
この分散コンピューティング・プロジェクトとは、ボランティアを募りそのボランティアであるインターネット・ユーザーたちの、パソコンの「余剰時間」を利用して専用のスクリーンセーバーを起動させ大規模な分散コンピューティングによるシミュレーション実験を行おうというものです。
タンパク質が折り畳まれていく進行過程をコンピューターで実験的に再現できれば、あるたんぱく質を作るのにはどの遺伝子が関与しているかなどがわかるようになります。
もし、解明できたならばタンパク質が原因となって起きる各種の病気を治す方法も見つかるかもしれません。

しかしタンパク質の折り畳みは、100万分の1秒単位という極めて短時間のうちに、ものすごい速さでしかも複雑に起きています。
このようなタンパク質の折り畳みの複雑なプロセスをシミュレートするには、毎秒8兆回の計算が可能なスーパーコンピュータなどを使わなくてはなりませんでした。
しかし、ボランティアの協力により進められてきた分散コンピューティング・プロジェクトは性能の面でこのスーパーコンピュータと同等以上であると言えるでしょう．

このようにボランティアを募らせ彼らに協力を求めたのには、金銭面での問題が大きいと思います．
スーパーコンピューターを買い、それを使いシュミレーションなどをした場合、スーパーコンピューターを1台買うのに1億円はするでしょう。さらに維持費が高く、数年に1度しかアップグレードしませんし、そのアップグレードにも莫大な費用がかかります。

がん研究において、もしボランティアによる協力を受けている、インテル＝ユナイテッド・デバイセズ・ガン研究プロジェクトを行ってなかった場合、つまりスーパーコンピュータを買って研究した場合は、例え画期的な抗がん剤ができたとしても、元を取る為にそれを高額な値段で販売しなくてはならないでしょう。そんなことをすれば、貧しい国の人々などは買えなくなってしまいます．そうならない為に分散コンピューティングにしているのです．分散コンピューティング・プロジェクトにより、抗がん剤などが完成した場合、当然安価な値段になります。私もこのように世界中で必要とされている薬や知識は非営利になるべきだと思います．しかし、インターネット業界が活気づいていた1990年代末に、何社かの新興企業が、演算能力を製薬会社などに販売すれば儲かるかもしれないというアイデアを思いつき、議論になったことがありました。当然ながらこの考えは崩れ去りました。ユーザを満足させるようなことをしなければビジネスにはなりません。
では、余剰資源借用ビジネスが成功するためのカギは何でしょうか？
まず思いつくのは、参加ユーザに報酬を出すことです。そして、次に好奇心を惹かせることだと思います.
『折り畳みアットホーム』(Folding@Home)プロジェクトのような面白いテーマがあれば、自宅のパソコンで参加させてみようと思いますし。
現在日本で考えられているビジネスとしては、膨大なCPUパワーを必要とする機関に対してそれを供給し、そのCPUパワーを提供したユーザーに対してはポイントや通信料金の割引などを検討しているそうです。

このようにネットワーク技術やコンピュータ技術の発達により世界中の人が協力して研究を支援することができるようになりました。今はまだあまり知れ渡っていないかもしれませんが、近い将来にはさらに多くのボランティアが分散コンピューティング活動を支援してくれることを期待します。

講師コメント：
SETI@Home を含めたネットワークを利用した大規模計算の例は近いうちに採り上げようと 思っています。面白い話題をありがとう。
金銭だけでなく、ボランタリな気持ちや、好奇心が借用モデルを促進する、という視点は 間違っていないと思います。
なお、参考にした資料などがあれば示すようにしてください。

事務用品などをカタログショッピングで販売している「ASKUL」というのがあるが
これは、つい最近までカタログを配布するような形で事務用品を販売していたのだ
が,最近はインターネットを利用してのWebサイトで行うような形をとっている。
今もカタログでの販売はつづいているが、計算機が事務の必需品となってきている
今、そのほとんどがインターネットに接続できる環境にあるので、カタログ販売は
物によってはインターネットを利用したWebサイトの販売が有利です。
従来のカタログ販売では、商品が新しくなるごとに新しいカタログを送らなければ
ならず、また商品の量も多いため相当な分量のカタログを毎回おくらなければなり
ませんでした。Webサイトを利用すれば、そのページを更新するだけで新規の商品が
カタログ入りし、またほしい商品をさがすのも容易になります。
今後カタログショッピングはほとんどがWebサイトを使用した形をとることが予想さ
れます。

講師コメント：
意見に説得力を与えるために、具体的な数値などがあると良かったと思います。
それから、ひょっとして古い資料を見ていませんか？現在では規模の大きないわゆる カタログ通販会社は Web 上にも多くの場合カタログを置いていると思います。 逆に置いていないところは何か回答者の意見には含まれない理由があると思います。 つまり単に手が遅れているのではない、ということです。そのあたりをもう少し 調べてみると良いと思います。

何かがゲームの規則を変えるときビジネスは定義し直される。
今日インターネットはビジネスマンの新しい品種を作成するあらゆる市場及びあらゆる企業の規則を変えている。
それらは新しい経済を操り, 興奮, 情熱, 及び恐れを覚醒させる爆発性の機会を作っている。"

【Jim Daly, editor, Business 2.0】


中小企業における情報化は、９０年代に入って急速に進展し、現在は８割を超える企業が何らかの形でコンピュータを利用している。
近年、このように急速に導入が進んだ要因はパソコンの普及であり、中小企業の情報化の中心はパソコンといえる。
情報化の取り組みは企業規模による違いが極めて大きい。従業員50人以上の企業ではおおむね9割以上でコンピュータを導入しているが、
従業員10人未満の企業では50％台である。これは、零細企業においては、費用や人材の面で汎用コンピュータやオフコンの導入が
困難であったためである。パソコンの機能向上と低コスト化、簡便なパッケージソフトの開発、パソコン等に関する学習機会の
増加などにより、零細企業においても容易に情報化への整備ができる環境となりつつある。

中小企業の情報ネットワーク化はあまり進んでいない。大企業と比べると半分以下であり、大きく立ち後れている。
中小企業では、取引先等からの要請などによって、コンピュータ導入時の当初から組み込まれるケースが多いが、
このようなケースは、発展性に乏しく、その後のネットワーク化の進展になかなか結びつかない。
しかし、最近は、独自に社内ＬＡＮを構築したり、社内ＬＡＮを外部ネットワークに接続している企業も徐々に増えつつある。
さらに、最近は、インターネットの重要さを認識し、インターネットに接続して電子メール、ＷＷＷ等を利用したり、個別あるいは
グループでホームページを作成している企業が増えつつある。

多くの中小企業経営者は、情報化を先行投資としての意味合いから、「遅れないため」、「取引を継続するため」に必要な投資である
との考えに傾き始めており、情報化は企業活動に必須のツールとなっている。

日本アプライドリサーチ研究所【中小企業とマルチメディア】

その話を具体的にいうと：

１−パソコンを活用し、情報のデジタル化を進める
これまで企業でよく使われているワープロ、表計算、データベースなどのアプリケーションソフトを日常の業務活動に活用し、
これまで手作業で行っていた多くの作業を、パソコンによる作業へと置き換え、仕事の改善を図っていく。

２−外部と会社をネットワークで結び情報のやりとりをする
自社のコンピュータを外部とネットワークで接続することにより、情報共有をより一層促進することができる。
また、文字だけではなく画像、ソフトウェア等様々なデジタル交換が行われるようになり、
マルチメディア的な利用形態を促進させる効果も期待される。外部と会社をネットワークで結ぶ形態としては２通り考えられる。

３−社内ネットワークを構築する
個人用パソコンが支給されるようになったオフィスでは、パソコンＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）と呼ばれる
社内ネットワークを利用して仕事をするケースが増えている。オフィスに点在するパソコンとパソコンを細いケーブルでつなぎ合わせ、
通信システムを構成することで、全く新しいパソコンの活用法が生まれる。
また、パソコンＬＡＮのシステム構成をオフィスの外まで拡張すれば、電話やＦＡＸに代わる新しい通信システムとして
利用できるようになる。

４−インターネットをビジネスに活用する
インターネットへ接続すれば、電子メール、ＷＷＷ、ＦＴＰ（ファイル転送）、ＴＥＬＮＥＴなどを利用することができる。
このうち、現在最も利用されているのが、電子メールとＷＷＷで、利用者は個人、企業、自治体などの利用者が急増している。
多くの企業が、ＷＷＷ上へホームページを開設し、様々な情報発信やビジネス活動を展開しているが、可能性について手探りして
段階であり、ビジネス利用が本格化するのはこれからである。また、現在のインターネット利用者は、３０代〜４０代の男性が
中心とも言われており、子供や女性の利用者はまだ少ない。

５−マルチメディアを利用して新たなビジネスの展開
産業にとってマルチメディア化は、既存の産業界を変革するほどの大きなインパクトを与える可能性がある。
業種によっては異業種からの参入を容易にし、取り組み方次第では企業間格差を生み出す。
また、マルチメディア利用によって蓄積された技術やデータを活用することにより、マルチメディア分野で
新たなベンチャービジネスを展開できる可能性もある。


==== E-business ====

ビジネス ［e-business］とは？
企業間取引の B to B，企業と消費者との取引である B to C などを中心に，コンピューターのネットワークを活用したビジネスのこと。

【e-business】
コンピュータとネットワークの力を借りて、商売をすること。
ＩＢＭがキャッチフレーズとして使っている。ｅはエレクトロニクスの頭文字。
ネットワークとは、少なくとも現時点ではインターネットと考えてさしつかえない。
宣伝や呼び込みから商品陳列、接客、勘定、顧客管理に至るまで、ネットワーク上で展開すれば、
店にとっては経費節減につながり、客にとっては利便性が向上する。ただし、店も客もインターネットに
接続できるコンピュータが使えなければ、始まらない。たとえば、通販の注文のためにわざわざ電話を引く人はいない。
家に電話があるから、通販や出前を利用するのだ。
とすれば、ｅビジネスのためには、家にネットワーク接続されたコンピュータがふつうに存在している必要があるが、
そうなるにはまだまだ時間がかかりそうだ。


今日、コンピューターは勿論インターネットもビジネス及び営業の必須なノウハウである【カーリド　アルジャミド】

具体的な例：
日本では、コンビ二は普及してしまった。それは伝統的な商売店の損であるが、新営業や技術の勝ちになった。
なぜなら、インターネットというかネットを行って、商売をし、商品の補給が出来、そういう営業をやっているので、
在庫のレべルの制御できる、それは成功の一つである。
商品を売る度に、その商品のバーコードを店のコンピュータに登録をして、確かに値段と商品名が出るけど、それだけが目的ではなく、
その支店のコンピュータ「端末」が営業所のコンピュータに繋がっているため、商品を売る度に店のコンピュータが営業所の
コンピュータへ売った商品名や商品量などの情報を送信をする。
営業所で支店のそれぞれの倉庫の情報などあるから、支店で商品が売り切れる前に商品をトラックに積んで支店に運送する。

講師コメント：
どこからが自己の言葉で、どこまでが引用なのかいまひとつわかりにくかったので、そのあたりが はっきりされていれば良かったと思います。（引用部分が長すぎるせいでもある）
引用されている部分の話題と、最後のパラグラフの話題が微妙にずれているように感じます。 最後の部分はPOSシステムを採用してコンビニが効率的な営業をしている、ということだと 思いますが、引用部分はそれを遙かに越えているからです。
例えば、コンビニエンスストアがこれほど普及し、効率的に運用されているのは日本だけではないかと想像 しますが、日本の電子商取引においてコンビニが果たしうる役割について踏み込んで考えてみると 面白かったと思います。

私は授業中に少し取り上げられたインターネット電話にについてさらに調べたことについて述べていきます。

インターネット電話といっても、大きく分けて次の３種類に分類できます。
インターネット電話の形態その１
（ＰＣ−ＰＣ間）
現状のインターネット電話のほとんどがこの形態です。パーソナルコンピューター（PC）にインターネット電話ソフト、サウンドカード等をインストールし、マイクを接続して、互いにPCを使って通話をするものです。私はマイクロホンを持ってないのでできないのですが使っている友人は電話と同じように使えて便利だといっています。通話にかかる料金は、プロバイダーまでの市内通話料、そしてプロバイダーの利用料金のみです。インターネット電話の中ではもっともローコストで国際電話あるいは国際TV電話が気楽に楽しめます。ただし現状ではこの手のインターネット電話には通話の安定性、信頼性に問題があるのも事実で、インターネットの回線の状況によって、音質の劣化（音が途切れる、通話できない）や映像が乱れる等の障害もたびたび生じます。ですからビジネスユースには向かないかもしれませんが、ローコストで海外の方と会話が楽しめるのは、非常に魅力的だと言えるでしょう。


インターネット電話の形態その２
（ＰＣ−電話機間）
上記のインターネット電話では、話をする二人はそれぞれのコンピューターをインターネットに接続し、インターネット電話ソフトを起動していなければなりませんでした。しかしこの2番目のインターネット電話は、呼び出したい相手の通常の電話を直接コールすることができます。通話にかかる料金は、プロバイダーまでの市内通話料及び、プロバイダー使用料、そしてさらにこのサービスを提供している会社へ使用料金を支払わなければなりません。しかし料金は非常に安く、例えば北米に電話をする場合1分/10セントで電話できるサービスもあります。音質はインターネット接続状況に左右されますが、何といっても普通の電話をコールできるのが魅力です。


インターネット電話の形態その３
（電話機−電話機間）
このインターネット電話にはコンピューターやマイク、サウンドボード等、様々なハードウェアやソフトウェアを一切必要としません。通常の電話の様に使用することが出来ます。最近、公−専−公接続が許可されたのを皮切りにインターネットプロバイダー業者等がこのサービスを始めています。今後はこのタイプのインターネット電話も増えていくものと思われます。気になる電話料金ですが、例えば東京−札幌間で3分60円の例もあり、一般の電話料金の約半分近くまで安くなっているようです。使用料金的には、今まで紹介したインターネット電話の中でもっとも高いものですがもっとも実用性の高いインターネット電話といえます。

このように最近のインターネット電話はどの電話料金をとっても一般の電話料金に比べてあまり見劣りしないレベルになってきています。さらにかける相手が長距離なら長距離であるほど遥かにインターネット電話のほうが安くなってきています。少し問題の音質などもインターネットの普及と平行して解決されていっています。
私はいずれ電話よりもインターネット電話のほうが多く利用されるのではないかと考えています。

講師コメント：
既に FUSION や Yahoo BB Phone がある時代ですから、そのあたりの事例について 具体的に調べてみると説得力のあるレポートになったと思います。
参考にした資料などがあれば示すようにしてください。

　コンピュータ技術を用いて変わった企業で思いつくのが、ＪＲがほとんど全ての駅に導入した自動改札機「Ｊスルー」です。
　以前、自動改札機などは主要都市のみでしか見られず、地方の駅では改札作業を手作業で行う光景を良く目にしたのを覚えています。当時は客が改札口を通る客が少ない時は１、２人でも十分でしたが、通勤などのピーク時になると凄い人が改札口に客が集中したので改札員の人数も３人４人と多くの人員を使わなければなりませんでした。
　現在では数年前に地方の駅も自動改札に全変更されてコンピュータ処理によって改札と言う作業を全自動化することによって、改札員の動員人数がかなり削れた上に客もスムーズに改札を終えられ、いまや電車を利用して通学する自分にとっても無くてはならない物です。
　最近では自動乗り越し清算機や定期券継続機などと言うのも出てきています。こうしたコンピュータ処理による自動化で経費を抑えているにもかかわらず作業効率を上げているという、合理的であって能率的と良い結果を上げていると思いました。

講師コメント：
どの程度の人件費削減になったか、などの具体的な数値情報があれば説得力が上がったと思います。 自動改札は日本の、それも京都の企業（OMRON）が開発したものですから、これを機会によく 調べてみることは価値があると思います。

　近年、社会のネットワーク化が顕著であるのは周知の事実だが、特に営業活動、広告という面で秀逸なのは、ビデオゲーム業界である。
　例を挙げると、株式会社カプコン(*1)は、自社の新作ビデオゲームの紹介をＨＰ上で大々的に執り行っている(*2)。これは、ＨＰ上にゲームの動画を掲載し、ユーザー(消費者)が自由にその動画をダウンロードできるというサービスだ。(動画は若干大きなデータサイズだが、近年のブロードバンドの普及率を考えても妥当な線ではある。)これにより、情報誌で静止画を見るよりも、より消費者にダイレクトに情報を伝え、購買意欲を刺激するという事が可能になる。さらに、インターネットにはリンクという手段が存在するので、誰か一人が公開情報を見ることによって、そこからリンクという形で広まり、従来とは桁違いの情報伝達速度をもつ広告活動が可能になる。特にこのようなエンターテイメント産業の企業にとってみれば、情報誌に自社製品の情報を掲載するという旧来の広告方式より、自社のサーバーにアップしたデータを公開するという新しい広告形式のほうが(サーバー運営費はかかるが)よほど経済的かつ効果的なのである。また、消費者にとっても、より明瞭な情報を入手できることは重要な購買判断基準となる。
　このように、広告は紙上からＷｅｂという新しい媒体に移行しつつある。いずれは紙上広告が衰退し、新しくＷｅｂ広告がそれに取って代わるのだろう。私はより明確な情報を期待できるＷｅｂ広告に期待を寄せている。

↓引用
(*1)http://www.capcom.co.jp/
(*2)http://www.capcom.co.jp/bio/index.html

講師コメント：
わるくない事例だと思いますが、では何故この種のスタイルが「まだ」一般的な広告スタイルに ならないのでしょう？この種の方法には何か限界があるのでしょうか？
また、これが「先進的なケース」だとしたら、なぜそれがゲーム業界だったのでしょうか？ 偶然でしょうか？そこに（示されている経済的な理由以外に）必然的な理由は無かったのでしょうか？
そういうところに踏み込んで考えると面白かったと思います。

今回サンプルとして取り上げたのは携帯電話です。携帯電話は身近なネットワーク技術が使われたもののひとつです。その普及率は莫大なもので最近では小学生までもが持っていて生活になくてはならないようなものとなっています。
発売当初の携帯電話といえば高価なもので、大きさもかなりのものでしたでした。しかし現在の携帯電話はコンパクトになり、機能も通話はもちろんインターネットなどネットワーク技術を使ったサービスが利用できます。その代表的なものの一つが電子メールです。今の携帯電話のメールサービスは文章を送るだけではありません。例を挙げると、Ｊ-フォン株式会社が提供しているサービス「写メール」というものがあります。これは携帯電話本体にカメラ機能が付いており、これで撮った画像をメールに添付して送信できるという新しいサービスです。このサービスが若い世代にうけ「写メール」対応機の累計稼働台数が、２００２年３月に４００万台を突破し、５月末時点の集計で５００万台を突破しました。さらに最大５秒間の音声付き動画ファイルをメールに添付して送受信できる「ムービー写メール」というサービスも開始されました。これらに対してNTTドコモもこの夏に「ｉショット」というモバイルカメラ付き携帯電話を発売する予定です。このように携帯電話の競争はサイズ、デザインからネットワーク技術をいかに使った新しいサービスを提供するかという点に変わりつつあります。将来、ネットワークを利用する上で携帯電話は不可欠なものとなるでしょう。

参考：http://www.j-phone.com/h/from/topics/20607.html

講師コメント：
携帯電話が進化している、という事と、将来ネット利用に携帯電話が欠かせなくなるだろう、 という意見との間にギャップを感じます。 携帯電話とネット利用を結びつける、本質的、必然的理由はなんでしょうか？

情報化の一例として、POSシステム・JAN・EOSシステムを例に挙げる。

現在、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで幅広く利用されているPOSシステム。
POSシステムにより速く正確に、データ入力をできる方法として使われているバーコードの
数字は、JAN(Japan Article Number)を取り入れられている。

1970年代の米国において、流通システムにおける情報化が本格化し、商品単品へのマーキングを前提とした
POSデータの実用化が進められた。

日本では1978年にISOを取得している国際EAN(European Article Number)協会に加盟、JISとして標準化されたJANを導入した。
これはJIS規格で標準化されている。

JANが急速に普及したのは、大手コンビニエンスストア(CVS)ェーンのセブンイレブン・ジャパンが
全店にPOSレジスターを導入した1982年以降のことであり、1985年には、食品の90％以上、日用雑貨品の80％以上に
JANがマーキングされるようになった。

小売業者と中間流通業者が受発注データをオンラインで交換するEOSシステムも、1980年代後半に実用化された。
POS端末とJANを組み合わせて、販売管理、発注、売場計画などを、日常的な業務サイクルの中で実施されている。

このシステムが実用化される前は、商品の在庫管理や販売状況を人間の手でしなければならず、
状況に応じての商品発注の意思決定に時間がかかり、在庫不足や在庫余剰が発生しやすいと思われる。
しかし、EOSとPOSを組み合わせたシステムは、販売状況が店から中間流通業者へ直結しているので、
即座に商品発注を行うことができ、適切な在庫管理ができるだろう。また、管理負担が減り、他の要因（ex:天候や時間帯）
とも組み合わせた判断も容易にできるようになる。



参考文献
「日本の流通システムと情報化　
　　　　　−−−　流通空間の構造変容　−−−」（箸本健二　著）（古今書院）

（ISBNコード：4-7722-1357-0）

講師コメント：
どこからが自己の意見でしょうか？どこまでが引用した部分かがよくわからなくなっています。 何かの参考資料をまとめて欲しいわけではないので、自分の意見を示してもらえると嬉しいです。

ISP(インターネット　サービス　プロバイダー)として日本に上陸した、生活必需品や高級ブランドなどなどすべての商品を取り扱っているビックプラネットが今後電気の販売の自由化への傾向や個人レベルでもインターネットで世界が市場になり安定した収益を得ることができる可能性が高くなり日本のネットワークビジネスに影響を与えると思う。

講師コメント：
申しわけないですが、日本語としての意味が少し汲み取れない状況です。 もういちど論旨と説明の論理構造を整理してくださると助かります。

参考：http://www.bpa.or.jp/index.html
　　　http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/7219/columns/8bb_newtec/ChijouhaDigitalHousou_NanigaKawaru.html

私は、デジタル放送について取り上げてみる。
送ることのできる情報量が飛躍的に増えるらしく、デジタル化されるということで、乱れた信号を復元するということも可能になり、
データ放送というものでは、双方向性を持たすことにより（電話回線をつなぐ）、ショッピングや口座振込みもできたり、
視聴者が実際見ている番組に参加できるというように、インターネット的要素も加わっているようだ。
今までは、一方的に放送されて見たい情報を、視聴者が放送に時間を合わせて見る。というスタイルだったが、デジタル放送では、
今までのアナログ放送と比べると、多チャンネル化、高画質化、機能化、高品質化となっていて、見たい情報を視聴者の見たい情報を
好きなときに見ることができ、見るだけでなく参加できるテレビ、という感じになる。
これから、地上波デジタル放送を開始していくようだが、受信機が変わり、視聴者側でチューナーや、対応のテレビを買わなければ
ならないなど、かなり大掛かりな変更のため、予定よりもデジタルへの移行は遅れるようだが、
私も、デジタル放送はいいと思うが、お金と手間がかかるなら、テレビはテレビ、好きなときに見るならインターネットでいい。
と思うので、うまく移行できるのか興味がある。

講師コメント：
メディアによってコンテンツの内容が変わるのであれば、それは本来のデジタル化の利点をスポイルしていると 思います。 デジタル化の良いところの一つは、処理するデータの内容と、データを記録・伝送する手段の完全な独立です。 インターネットの回線を利用してテレビ放送を受信することができたり、デジタルテレビ受像器を利用して Web page を見られるようでなければいけません。
その意味で、最後の「使い分け」がメディアの性質によって行われているのか、機器の性質によって 行われているのか、もうすこし考えてみると面白い結論が得られると思いますが、いかが？
この点について考えていくと、多くの人が持つデジタルテレビというもののとらえ方が、いかに 表面的なものであるか、ということが分かると思います。

僕がネットワークによってビジネスが変ったと思うのは、インターネットを使って消費者の声を製品に生かすシステム（ワントゥーワンマーケティング）が生まれたことだと思います。現在、無印良品のサイト等で、消費者が企画した製品が実際に販売され、また、いくつかの家電などの企画立案を行っているサイトもあります。
ネットワークによって、企業側として、多くの消費者の声が反映された商品・サービスが生まれるようになったと思います。
従来、消費者の声が製品化されていたはずだが、ネットワークによってより多くの声が、より簡単に集める事が出来るようになりました。企業にとって商品・サービスを生み出す事は消費者の声を集めることから始めます。企業の一番大事な部分がネットワークによって大きく変わることによって、企業の業務が大きく変わったと思います。だから、この例が「ネットワークによって変わるビジネス」ということを的確に表していると思います。

参考：http://www.muji.co.jp/（良品計画）
　　　http://www.cuusoo.com/（空想生活）

講師コメント：
良い視点だと思います。 もう少し踏み込んで、この手法の限界点について考えてみるとなお良かったと思います。 つまり、そうした one to one marketing に限界はあるのか？全ての市場で適用可能なのか？ 全ての業種でこれが競争力の向上に有効なのか？というようなことです。
また、今日(6/19)の講義時間に配付した資料「ユーザー保護より規制色 情報発信の足かせに」 （朝日新聞 2002.5.16 朝刊）で示された問題点は、まさに One to One marketing に関係 することと思います。これについてはどう考えますか？

僕は、「２４時間対応すること。」に着目した。企業によっては、このようなことが必要になることもあると思う。従来では、たとえば、日本の企業なら、２４時間、受付などをするために、交代制で働かなくてはいけなかったものが、ネットワークの技術と時差をうまく利用し、地球上のいくつかの（日本が夜中の間は、昼のような）場所をつなぐことによって、交代制で仕事をしなくても、普通の勤務時間で応対ができるようになったということを知った。このようなことができるようになったのは、まさに世界的なネットワーク技術の進歩があってこそだと思った。

講師コメント：
良い視点ですが、具体的な事例情報などをつけると良かったと思います。
例えばインドではかなり以前から US やヨーロッパと時差を利用したソフト開発が行われています。 ヘルプデスク（電話によるサポートセンター）業務の例では、US の消費者が電話を掛けると人件費の安い 国外（どこだったかは失念）のセンターにつながり、そこでは徹底した英語の訓練が施されており、 相手は全く国外につながっていることに気が付かない（国内の番号に掛けていて、メーカーの人間が 直接取っている、と感じる方が顧客を安心させられるため）ということがおこなれていたと思います。 時差のないところでも人件費、土地代などの安さから、コールセンターを沖縄に誘致しよう、という 動きがあります。
（講師も記憶に頼っていて申し訳ない。今、ぱっと具体的な情報源を示せないのが辛い。）