経営情報レポート

到着順に提出されたレポートを並べています。 提出してくれた受講生は、自分のものが含まれているか確認してください。 まだ出していない人は他の受講生のレポートを参考にして書くと良いでしょう。

提出者の学生番号、氏名は伏せていますが、講師には届いています。

課題本文

クラスで説明したような費用構造の変化について、受講生はどのように感じますか? もしそのようなことが起きていると思えば、実例を示して、その事例についての構造変化について説明してください。 もしそのような変化は重要なことではない、と思うのなら、その理由について説明してください。 長い回答になる場合が多いと思いますので、課題提出システムで書き始めるのではなく、いったんどこかに書いて、コピー&貼り付けをするようにしてください。 何かの原因で操作に失敗すると、記入した内容も失われてしまいますから。

提出日 : 2004.05.24 タイトル : 就職活動の時代に伴う変化
就職活動における企業とのやりとりは,以前は電話・はがき類が主であったのに比べ,今ではほとんどPCを使ったものになっている。例えば,資料請求やエントリーシートの提出をWEB上で行う企業がほとんどである。入社試験をWEB上で行う企業もある。すなわち学生にとって,就職活動を行う上でPCの所持というものは実質必要不可欠であり,PCを持っていない学生に関しては,半ば購入を義務付けられていると見ることもできる。
この構図は,企業側の勝手な都合を,学生側に押し付けたと捉えることができる。WEB上だと,好きなときに企業とやりとりをしたり,試験を受けられたりするから,以前よりもこちらの方がよいという意見は本音ではないと考える。私はPCを使った就職活動しか経験していないので比較することはむずかしいが,以前のやり方と比べて「とても」便利になったと思うところは特には思い当たらない。就職活動を行うのに,高い通信費を支払うことが必須条件になったと捉えたい。
ところでこの結果,リクルートのリクナビといった就職サイトという新たなビジネスが生まれたり,WEB試験対策の試験本が店頭に並んだりしている。企業は高い金をリクルートに払って自社をアピールし,WEB試験に自信のない学生は対策本を買う。このように,単に費用構造が変化しただけでなく,マーケットが変化したのも事実である。
講師からのコメント: 面白いコメントなのですが、講師にはこれは「売り手市場」か「買い手市場」かで大きく変化する(逆転するかもしれない)評価のように 思えます。その点についてはどうでしょう?(たまたま事例がそうだったせいかもしれませんが。)
提出日 : 2004.05.27 タイトル : 費用負担構造の変化についての見方
費用負担構造の変化についての見方
 インターネット出現前に、古典的の費用負担構造はサービス提供者側がすべて設備費用を負担することになっていた。例えば、1965からの国鉄などがある。現在、ネットワークの普及に従って、伝統的な費用負担の形が変わってきた。自分が顧客なのに、インターネットのサービスを利用する場合、末端の設備―パソコンなどを買わなければならない。つまり、その費用が自分負担することになっている。
 そういう現象が起こっている分野はインターネットだけでなく、ほかのところにも起こっている。それによく似ている例としてはテレビである。テレビなどは今でend−endという形ではないが、テレビ利用する人々がサービス提供側にとって、末端の顧客である。放送局側がサービスを提供して、何億円の利益を挙げるが、そのサービスを利用する市民たちはテレビなどの末端設備の費用を自分が負担しなければならない。
 以上の例は、確かに普通の商売と違う。しかし、それは社会発展した結果だけで、重要ではないと思う。
理由は、
一、Win−Winの新しい利益関係が現代の社会に構築しあげている。売り手と買い手は単のサービスの提供者と利用者ではなく、互いに助けて生き残るという関係になっている。
二、豊かな社会の発展の必然結果である。現代の社会で顧客は末端の設備が生活の必需品として、喜んで買う。新しい生活スタイルから喜びをもらえるからである。一つの例として、プールに行くなら、水着が必要であるが、誰もサービス提供側―プールの経営者から水着などを要求しない。
以上述べたように、費用負担構造の変化が良く見えるが、重要ではない。
講師からのコメント: たまたまプールと水着のような例(どうせならもっと高額で末端負担が大きなマーケットになっているスキーあたりを材料にすると更に際だつか?)だったためかもしれませんが、少し「エンタテイメント」などの嗜好品的なものに寄っているように思えました。 ネットやコンピュータが「生活必需品」的なものになっていく過程の中での費用負担構造の変化については、同じでしょうか?違うでしょうか?
提出日 : 2004.05.28 タイトル : IT経営の視点から見た費用構造の変化
費用構造の変化は起きていると思います。一つの例として、ウェブ・ブラウザを使うことでよりオープンな商取引が可能なウェブElectronic Data Interchange (ウェブEDI) が挙げられます。インターネットが広く普及する以前から、あらゆる業界で EDI は使用されていました。しかし、以前の EDI には大きな問題がありました。それは、やりとりするデータの順番や長さなどを決めた厳密なルールに則らなくては情報が伝わらないこと、そのために業界ごとに独自のルールや通信手順を定めた専用システムが存在すること、専用の EDIシステムを導入していない異業種や中小企業は利用できないこと、です。
しかし、ウェブEDIではインターネット経由でデータをやりとりするため、PC端末が一台あれば簡単にシステムに加わることができます。また汎用性が高いので、新たにシステムを導入しなくても異業種の企業ともやりとりできます。以前のEDIでは業界大手が独自システムを取引先に導入し保全する莫大なコストをまかなっていました。それがウェブEDIでは各取引先がPC端末を用意するなど、エンドが小さなコストをまかなうというかたちに変わっています。
まったく同じことが Supply Chain Management (SCM) の概念(例えばカンバン方式)の導入にも当てはまると思います。以前では、例えばメーカーがSCMを主導していたならば、メーカーがモノの流れを管理するためのシステムを、部品メーカーや卸業、物流や小売業などの取引先に導入しなければなりませんでした。しかし、商品が部品メーカーからエンドユーザーの手に渡るまでには少なからぬ企業活動が関連し、そのすべての企業についてシステムを導入することはコストの面から事実上困難です。実際には、販売や物流、在庫などの一部の最適化にとどまり、チェーン全体の効率化にはあまり結びつきませんでした。
しかし、大衆にPCが普及した現在ではインターネットを利用すれば、顧客からの注文受注から部品の供給、卸や物流、実際にエンドユーザーの手に渡るまで、まさにチェーン全体を管理することができ、その最適化を図ることが可能になります。また、ウェブEDIと同様に、SCMを主導する企業が取引先にシステムを導入するコストは削減され、その代わりにエンドが少ない端末導入コストをまかなうという構図になっています。

講師からのコメント: はい、これらは典型的な事例の一つと思います。 講師は実生活でまず最初に旅行代理店のシステムの変化を感じました。 以前は航空機座席予約などのシステムは特別なものを各代理店に用意しており、それが旅行代理店の一つの売りだったわけですが、 いまはこれが PC になり、どんな末端代理店でも置かれるようになりました。そのため旅行代理店の競争スタイルが変わりつつあります。 そして今や航空会社がチケットの直販を家庭の PC を対象に Web 販売しています。遂に代理店システムが家庭内に届いたわけです。 これによってこんどは旅行代理店は各家庭で得られるサービスと競争しなければならなくなりました。 彼らの競争スタイル(何で競争するか)は今急激に変化していますね。 旅行代理店はもうチケットを売ることでは個人より有利な条件をほとんど持てなくなっているのです。 彼らは情報サービス業、または安全サービス業に大きく舵を切ることになるのではないかと想像します。 非常に身近な同様事例と思います。
提出日 : 2004.05.28 タイトル : 構造より結果
 費用構造の変化は実際に起こっているだろう。そして、そのような費用構造の変化はたいして重要ではない。例えば、パソコンではたしかに末端での費用の自己負担にはなっているが、そのおかげで他の企業などが様々なサービスを提供できるようになった。これがサービスを提供する側に費用をすべて負担させるとしたならば、サービスを提供する側は費用の出費に躊躇するであろう。インターネットによって、家にいながらにして様々なサービスを受けることが可能になった。そして、パソコンを使うことにより、事務にかかる人件費のサービスを受ける側への転換のような形になった。これにより、サービスを受ける側は情報をパソコンで入力しなければならなくなったが、わざわざそのサービスを受ける場所へいく必要がなくなるというメリットを享受できる。パソコンを扱えない世代にはあまり意味がないかもしれないが、インターネットを通じて様々なサービスを受けることができるようになったという点は重要である。また、これは費用構造のサービスの行う側から受ける側への転換をしなければなしえなかっただろうし、費用を分散させることによりなるべくしてなったという結果であるから、やはり費用構造の変化はたいして重要ではないと思う。

講師からのコメント: 「費用を分散させることによりなるべくしてなったという結果」というのはつまり費用負担の構造が変わったということを指しているものと読めますので、「費用構造の変化はたいして重要ではないと思う」という結論との間に矛盾を感じてしまいます。言いたいことは分からなくもないのですが、、、
提出日 : 2004.05.28 タイトル : 業界間での費用負担関係の変化
社会的な費用負担構造の変化は、通信業界と運輸業界との間に見られる。具体的には、Webを用いた会議や、医療分野における画像診断の普及が挙げられる。インターネットやネットを利用したテレビ電話が発達した事により、遠隔地の企業や医療機関に自分でわざわざ足を運ばなくても、多くの人々と会議をしたり専門家の診断を受けたりすることが出来るようになった。このため、エンドユーザは通信会社に費用を払うが、交通機関に費用を払わずに済む。また、Web上で決済を行う場合にも、エンドユーザは金融機関まで足を運ぶ必要がなくなる。つまり、「モノ」を運ぶのは運輸業者にしかできないが、「情報」を運ぶ場合は、時間・金銭的なコストを考えると通信業者に頼る方が便利である。そして情報化社会においては「人」と「カネ」は「モノ」よりも「情報」としての性質をもっている。このことは、通信会社に利益をもたらすとともに、交通機関に打撃を与えると思われる。

提出日 : 2004.05.28 タイトル : 大学における変化
費用構造の変化は存在している。
最近気になりだしたのは、ウェブ上を通しての授業連絡や資料配布だ。例えば大学で、授業で使う資料をウェブ上で配布するので、生徒は各自印刷して持ってくること、という授業がある。
今までなら資料は当然学校側が配布していたのである。学生からしてみれば「紙代・インク代は授業料に含まれているのではないのか」と言いたいところかもしれない。また、印刷する手間隙もかかる。なにより、家にPCがなければ不便である。しかし、やむを得ず授業を欠席したとしても、教授がウェブ上から削除しない限りいつでも資料を見ることができたり、印刷しさえすれば確実に手に入るという利点もある。
また、電子メールでのレポート提出もあり、このレポートも現にウェブ上で提出である。ウェブを通さず紙で提出の場合でも、PC・ワープロ打ち指定の場合も多い。しかしこの場合でも、学生側は夜中でもいつでも提出でき、一度作ったものを好きなように直せるという利点がある。
以上から、費用構造の変化は存在するが、費用を負担する側が、むしろそれを便利に感じていることが多いと考えられる。費用構造の変化は、一般的に「一家に一台はPCがある」という考えが浸透してきたことから起こる。よって、PCを持っていない人に対し、情報提供側(大学・企業など)がどのような対処をしていくかが重要である。
講師からのコメント: 「持つもの」と「持たないもの」とのギャップについてどのようにフォローしていくか、と言うことについては、いまデジタル・デバイドというキーワードで国策としても検討されはじめていますね。
提出日 : 2004.05.29 タイトル : 販売方法の変化
インターネットが普及して大きく変化したと思える部分はネットショッピングではないだろうか。
利用者にとっても便利にはなったが、企業特に地方の個人商店が全国のお客と商売ができるようになった。通信販売という方法は以前からもあったが自社のホームページや楽天市場のようなウェブサイトを利用することで、多大なお金をかけずとも、PC、通信会社への利用料等少しの費用で可能となった。
費用構造がエンドユーザー側でなく提供者側による負担のままであれば金額もこれほど低いものではなく、以前とあまり状況はかわらないと思われる。個人の小さな店でも近くのお客だけでなく、日本中、世界中を相手にした商売が可能となった。こうした販売の変化は消費者だけでなく販売者側にも大きなメリットをもたらしており、費用構造の変化は重要なものだと考えられる。


提出日 : 2004.05.29 タイトル : テレビ放送での費用構造の変化
費用構造の変化は、確かにITの発達によって加速しつつあると思うが、そのような動きはもっと前から始まっていると思う。例えば衛星放送のような有料のテレビ放送がそうである。テレビが地上波の基本的に課金のない放送しかなかった頃は、視聴者にとってはテレビさえ持っていればテレビ放送は誰でも好きなときに好きな番組を見れるものだった。ではいったいテレビ放送に要する莫大な費用は誰が出すのかというと、その大部分はスポンサーである民間企業であり、その民間企業は何のために大金を出すのかというと企業やその商品のプロモーションという非常に不確実なもののためである。このようなサービスの供給者であるテレビ局と顧客である視聴者に直接的なつながりのない費用構造には明らかに無駄があると思う。それに対して、有料放送ではテレビは放送を見るための単なる媒体ではなく、サービスを受けるために顧客である視聴者が最低限用意しておかなければならない費用に変化した。サービスの供給者は顧客がテレビを持っているという前提の下で受信機を送りつけ、サービスを開始する。そこにはテレビを持たない顧客に対する考慮などはもちろん存在しないし、それに不満を持つような顧客もいないだろう。このような例からも、ITが発達し、PCや携帯電話が当たり前になる前から費用構造の変化は生じているということができると思う。
講師からのコメント: 有料テレビはエンターテイメントなど生活必需品的なものから遠い分野でのみ成立していますよね。 ところがネットサービスはそうではない分野、無くては困る分野にどんどん広がっているように見えます。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : インターネットによるキャンペーン応募
費用構造の変化について私が思い浮かんだのは食品のキャンペーンなどの申し込みがインターネットで行われるようになってきたことです。今までハガキによる応募が主流だったキャンペーンがなぜこのような形式に変わったのでしょうか。その理由として企業側から見て、応募された世代や住所などのデータの整理が楽であることや重複した応募を把握できることが挙げられると思います。誰でも応募できるハガキをお店に置く形式に比べて、消費者がURLを入力し準備をしなければいけないインターネットでの応募にするとパソコンの操作が苦手な世代からの応募が減ることも予測されます。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : 費用構造の変化の影響
インターネットの普及に伴って、ビジネス形態が大幅に変化したと共に、ネット上での金融取引が活発的に行われているのではないかと思う。例えば、ATMを利用しなくてもネット上で残高照会や振込みなどができる。また現在、銀行側では、通常の通帳からネット上での通帳に移行していくという動きさえある。
この動きというのは銀行側から見ると、取引の円滑化や簡略化、またそこから生まれるコスト削減というのが見込まれていると考えられる。また利用者側から見ても、時間や手軽さの面で非常に都合の良い手段となる。
しかし一方で、これはパソコンを所持し、手軽に利用できる人々向けのサービスであることは言うまでもない。今でこそネット上での金融取引は普遍化していないが、もしそうなるとすれば、老人やパソコンを所持していない人にとってみれば問題である。
この点からも見て取れるように、パソコンや携帯電話という費用構造の変化によって、ある意味で多数派の人々と少数派の人々の境を作ってしまった。金融取引という人々の日常生活に密着したものまでがパソコン・携帯電話を使ったサービスを展開しているのだから、これは大きな変化である。よって私は、費用構造の変化が人々に与える影響は非常に大きいものであると捉えたいと思う。
講師からのコメント: 取り残されていく層があることは今後重大な問題になるという点には講師もその通りとおもいます。 何らかの手当てが必要な局面です。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : インターネットの費用構造
インターネット回線の速度は現在格段にあがってきている。以前のダイヤルアップからISDNへと移行し、ADSLやケーブルや光ファイバーといったブロードバンドへと改善された結果インターネット環境はより良いものになっていった。そこでそのための設備投資を考えると、電話回線を利用する場合にはインターネット料金と電話回線用の基本使用料がかかり、固定電話を利用しない場合でも余分な費用が必要となる。またケーブルや光ファイバーといった別の回線を利用するとそのための費用のみとなるが回線を引くための工事費が必要となる。これはネット環境の改善において個々のユーザーが費用を負担しているということであり、企業側の回線工事といった設備投資が末端の利害と一致していることを意味しているだろう。またユーザー側としてはそれ以外にもハード面の改善のために投資することにもなる。しかしより重要なことは電話機能を利用しない場合の電話回線基本使用量の発生である。企業側のサービスが提供されていない部分で費用が発生していることで、サービス提供側ではなく末端での費用負担が行われていることになりサービス提供側がより効率的に設備投資できる構造になっている。
講師からのコメント: 全体の設備投資が末端の利害と一致している、という点をもう少し追い掛けてみると良かったかなと思います。 この先、どのような条件でその利害バランスが保たれるのか、逆に崩れるとしたら何が要因か、と言うような点です。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 医療費の構造変化
私は、来年から製薬企業で働くことになり、最近興味を持っている製薬業界に関することといえば、ジェネリック医薬品である。医薬品の特許が切れれば、他者が同じ成分の薬をあまり研究開発費をかけないで後発の医薬品を製造できるようになった。このことにより、現在膨れ上がっている国民の医療費負担の構造が変わるだろうと思われる。しかし、医者側の立場から考えると、医薬品は直接患者の体に投与するものであるので、たとえ同じ成分の薬であっても、他社の薬にスイッチすることに抵抗を感じることあり、患者のとの間にジェネリックに対する考え方に溝が生じている。また、二年に一回の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の出現により、製薬メーカー側は売上が下がったり、薬価差益がほしい病院側はそれを補うために必要以上の薬の処方をしてしまうといったことが生じると予測され、かつて薬漬け医療といわれた頃の二の舞になりかねないかもしれない。

講師からのコメント: クラスの内容と距離がひらきすぎてしまいましたね、、、
提出日 : 2004.05.30 タイトル : オンラインショッピング
費用構造の変化は起きている。例として、アマゾンを挙げる。
店舗がある本屋では、店舗を建築するコストを店側のみが負担するのが当たり前だった。しかし、アマゾンのようなオンラインショッピングでは顧客がパソコン上にサイト(店舗)を開かなければならない。アマゾン側もサイト(店舗)に関する管理費・人件費を負担しているが、顧客側もサイト(店舗)を訪れる為のパソコン代・接続代を負担しなければならない。オンラインショッピングでは店舗を作るコストを顧客に分散させてまかなっている(顧客にサイトに接続させてパソコン上に店舗を作っているようなものだ)。オンラインショッピングに関して、(パソコン上に)店舗を作るコストを顧客が払わなければならないという点で費用構造は変化している。

講師からのコメント: 事例としてはわかりましたが、それについてどう捉えるか、という意見があればと思いました。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 費用構造の変化と意識の変化
 費用構造の変化は以前からも起こっており、インターネットではそれが顕著になっただけだと思う。
 例えば、車を運転するためには運転技術を学ばねばならないが、そのための運転練習を自動車メーカーに要求しないし、教習所に行くための費用を自動車メーカーに要求したりはしない。車に乗れる人と乗れない人の間に、日常生活上、便利・不便の格差があるにもかかわらず、である。これは車に乗れる人がマジョリティであることが理由であると思う。マジョリティが常識を形成するからだ。
 パソコンを使える人と、使えない人の間の格差は確かに深刻ではある。だが、これを埋めるためのビジネスが登場すると思う。車に乗れない人のためにタクシーがあるのと同じように、何らかのビジネスによってその格差の穴埋めがなされると思う。パソコンを使えない人はそのビジネスに対して余分に料金を払わねばならず、新たな負担となってしまう。が、これはさほど問題ではないと感じる。パソコンを使えることが常識になれば、タクシーに料金を払うことに疑問を感じないように、そのような新たな負担に疑問を感じなくなると思う。それが常識であり、常識とはそういうものだから。
 このような意識の変化は費用構造の変化によって起こるともいえるし、費用構造の変化があるからそこ意識が変化するともいえ、どちらが原因結果でもなく、同時に起こるものだと思う。

講師からのコメント: 興味深いコメントをありがとう。多数派が常識となる、というのは良い表現です。 計算期間系のことで感じるのは、その普及の速さが激しすぎ、それが自然に年代的にも多数派になる前に、極端に先走って利益を享受してしまう構造になることです。特定の年代層、所得層に利益が偏ってしまうのですね。これをほうっておけるかどうか、講師や受講生の世代は試されているのだと思います。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 大学の講義における費用構造の変化
近頃、大学の講義は、前もって講義資料をウェブ上からプリントアウトしなければならなかったり、レポートの提出をメールによって行ったりとIT化が進んできている。これにより、大学側・教授側にとっては用紙代、印刷代のみならず、レポートの整理等の様々な手間を省くことができる。そして、その省かれた分は生徒側が受け持つことになっている。この費用構造の変化は私にとってはとても重大なことである。大学側・教授側は生徒がPCを持っておりPCを扱えることが前提となっているためである。私のようなPCをもたない生徒へのなんらかの処置も必要であると思う。

講師からのコメント: 多くの大学ではそのサポートの意味も込めて、学生が比較的自由に使えるコンピュータ設備を用意していますね。 あとはそれで足りるか、不足か。不足ならどこまであれば充足されるのか、という問題が残ります。 この部分ではどの大学も苦戦していますね。限られた予算を、どう配分するのがより多数の学生により多くの利益を提供できるか、と。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : インターネットの普及
インターネットの普及は様々な方面で革新をもたらした。

例えば金融の世界で主たるものは金融取引における革新だろう。それまでATMが普及はしてはいたもののほとんどの金融取引が人対人の直接対応で行われていた。それがインターネットによるネットバンキングの普及で人対機械、または機械対機械の取引が可能になった。
このような変化による利益はまず第一に時間的コストの節約だろう。顧客側はわざわざ昼間の銀行の長蛇の列に並ばなくとも、自分のパソコンに向き合ってインターネットに接続さえしていれば簡単に、早く取引が行える。
第2に金銭的コストの節約である。顧客が銀行に来なくとも取引ができるということは逆を見れば、銀行側が顧客に対して実際の手間をかける必要がなくなるということ、要するに窓口人件費を浮かせることができることにつながる。銀行に限らず企業の固定費用の最たるものが人件費なのだからこれは大きい。そこで得た利益は銀行の利益になり、また金融ビックバンによる規制緩和も手伝って、例えば振込手数料の値下げという形で顧客側にも還元される。
またインターネットの普及は証券の世界も潤した。それまで「お金持ちのすること」「経済のことをよく知っている人」「賭け事が好きな人がすること」といった、一部の人のためにあるようなイメージを抱かれていたこの業界だが、預金利率の低水準化、証券購入手数料体系の値下げや個人でも簡単にインターネットを通じてトレードできる環境の整備などで個人投資家の裾野を広げることに成功した。信用取引の普及などもあって現在では昔と比較にならないくらい個人投資家の動向が株価に影響を与えるようになった。

このように金融取引におけるIT革命は金融機関側、顧客側双方に利益をもたらしたが、まだまだ万能の道具と言えるわけではなく、デメリットもいくつか生じている。

ひとつにはやはり情報管理の問題である顧客データのネット流出、コンピュータウィルスの脅威、システムダウンに対する対処など数々挙げられる。
顧客データの流出はネットを通じてだけではないが、セキュリティシステムが脆弱であったり、管理が杜撰であったりするとネットを通じて流出してしまう可能性は高い。過去にも日本信販やジャパネットたかた、ソフトバンクなどでこの種の問題が生じており、大企業だからといって安心など決して出来ない状況である。
コンピュータウィルスに関しては、これはどの世界でも共通の懸念であるが、オカネと信用を預かる金融業界では特に重要な問題である。しかしイタチゴッコのセキュリティの世界では根本的な解決策はまだなく、セキュリティベンターからのセキュリティアップデートを抜かりなく行う、システムをなるべく外部ネットワークと接続しないといった初歩的な対応しかない。
システムダウンに関しては合併直後のみずほ銀行のATMトラブル(広義のインターネットトラブルと位置づけるが)やジャパンネット銀行の(ネット専業銀行にもかかわらず)インターネット振込サービスの停止トラブルなどがあった。
これらの問題はほとんどコンピュータ・ネットワーク構築技術の発展を待つほか解決の手だてがない。こういった顧客側も金融機関側もどうしようもない問題があるがゆえにインターネットを使った金融取引をためらう顧客層は無視できないだろう。それゆえこのような問題が解決すればインターネットを用いた金融取引は更に発展するであろう。
次にこのようなインターネットでの金融取引が広がるにつれて注意したいのは取引における自己責任の比重が大きくなるということである。
窓口対応ではどんな金融商品でもそれぞれどんなリスクがあるかを顧客に懇切丁寧に説明してくれるのが一般的だ。これは消費者契約法や金融商品販売法に基づくもので、販売側に説明の落ち度があればその責任は契約解除や損害賠償という形で販売側に帰着するという法律があるからである。
しかしインターネット取引では全ては自己責任である。もちろん前述の法律もあって販売側も留意点をインターネットで表示しているであろう。しかし万一それを顧客側が見落としてしまったらどうなるか。販売側は注意喚起義務を怠っているとは言えない状況もあるだろう。そうなればその責任は販売側ではなく顧客側に帰着してしまう。
最近ではインターネット販売商品のほうが販売コストが安くなるのを理由にインターネット購入のほうが割安とアピールしている商品が銀行の預金商品から生損保までたくさんある。中には証券における目論見書にあたる説明書のようなものを送付するものもある。それらにきちんと注意を喚起した記述があれば、そこから得た不利益は全て顧客側の責任となる。顧客側は法律で守られていると思うだけでなく自らも自己責任を意識してサービスを享受することが重要である。

最後に、インターネットによる人的資源の効率化はサービスの価格を引き下げ、金融取引をより活発にさせる一方で失業者を増加させるというマクロな視点から見たデメリットがある。これはどの業界でも多少の差はあれどでインターネットがもたらした功罪のなかの最も大きなデメリットだと私は考える。

このようにインターネットは金融取引の分野においてだけでも前述のようなメリット、デメリット両方を含んだ変化をもたらした。差はあれど他の分野においても同様の変化が起きている。インターネットは「モノ・サービスを売る」という行為に大きな変化をもたらしている。これからはその中のデメリットをなくしていくことでユーザーがより増え、より大きなネットワークが形成され、より効率的なマーケティングコミュニケーションが形成されるであろう。

講師からのコメント: この週のクラスの内容から少し離れてしまいましたね、、、
提出日 : 2004.05.30 タイトル : インターネットを使ったクーポン
TUTAYAでは携帯電話を使って、半額クーポンを提供している。これにより従来の印紙代、用紙代といった分の費用は企業側から顧客側へと移動していて、費用構造が変化していると言えるのではないかと思う。顧客としては、もしクーポンを持っていなかったとしても、店の中で携帯電話を通して、すぐにクーポンを得ることができるというメリットが出てくるので、費用構造は変化はしたものの顧客の得る利得は実質的には変化がないのではないかと思う。また企業側も、どの程度の人がそのクーポンを使うのかということは、モノとして配っているわけではないので把握しにくくなるというデメリットが生じ、利得の変化はないのではないかと思う。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : チケット予約などの手法
私自身がよく利用しているのですが、コンサートのチケットやプロ野球、サッカーのチケットなどをネットで予約することがあります。昔はその当日にコンサート会場、そのイベントが行われる場所、で買っていた事が多かったと思います。しかし、今はインターネットで予約、電話からの予約などの手法が多くなっています。昔はどんなに並ぼうと、チケットを買う事自体には、お金、費用はかかっていませんでした。しかし、今ではチケットを買う労力、自由と引き換えに、ネット端末の費用、電話代、を払っています。手数料もかかっているかもしれません。これは費用構造の変化の一つといえるのではないでしょうか。

講師からのコメント: ええ、確かにそうだとは思うのですが、もうすこし広く視点をとって「代理店業務」といったものの機能が最終的に家庭のPCや個人の携帯に移動している、というように捉えてみると、もう少し踏み込んだところでの構造変化が見えてくるのではないかなと想像します。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : レンタルサーバサービスと費用分担
レンタルサーバサービスの分野においても、費用構造の変化は進んでいる。

従来はサーバサービスの申し込みにおいては、紙媒体にて郵送またはFAXでの申し込みが中心であった。また、ある程度のオプションについては紙媒体での対応が可能であったが、それ以上の細かな対応については電話にて顧客との直接的なやり取りが必要であった。その後の開通に関してもクレジットカードの番号、口座番号などを別便にて送付する必要が顧客に生じ、それがサーバサービスの開始において遅延を発生させていた。これらの作業は、顧客側、会社側双方にとって追加費用を発生させていた。

しかし現在では、サーバサービスの申し込みは、顧客との取引情報を一括管理する専用システムと直結した、オンラインサインアップシステムによって提供されるようになっている。このシステムの場合、ドメイン情報の検索、クレジットカードの決済、顧客情報の登録などが、顧客の操作によって瞬時に処理される。これらは、ほんの数年前まで会社側が、手作業にて行っていたことである。また、細かなオプション対応についても、Webベースの申し込みの際対応することができる。会社側にて処理しなければならないのは、提供サービスの種類によっては必要な、登記簿謄本などの紙媒体での証明が必要な書類のみとなる。

また、サーバの維持管理においても、例えば連絡先が変更された場合顧客は紙媒体にて、FAXまたは郵送という手段をもちいて会社側に通知する必要があった。しかし、現在ではWeb経由にて、顧客自身が連絡先の変更を行うことができる。このことは顧客に作業(費用)の負担を転嫁しているものであるが、自らの情報を自ら管理・変更できるというインセンティブが働く以上、顧客は積極的に作業を行うと推察できる。会社側にとっても、連絡先情報の打ち込みミスなどによる追加費用発生などの責務を、顧客側に負担させることが出来る状況が発生する。このとき会社側において必要なのは、顧客にとって扱いやすいインターフェースと、強固なシステムを用意することになる。

しかしながら、このような状況が発生するのはインターネット(ならびその文化)にある程度習熟した層からではないかと推測する。インターネットの世界においては、「解らないことは自分で調べる」という考え方が一般的である。つまり、自分が知りたい情報、自分が買いたい本については、それを引っ張って(pull)くる訳である。その延長上において費用構造の分散化が進んでいると考えると、現実社会における費用分担システムに慣れた人々にとっては、少し奇異なものに映るのではないだろうか。

講師からのコメント: 今は海外旅行に必要な飛行機予約、ホテル予約、レンタカー予約などがほぼ全部Webで可能ですが、そうしたものはやはり違和感が強いものなのでしょうか。 講師はもはや旅行代理店を全く使わず、そのようにして動いています。普通にカナダの片田舎のペンションが Web で予約できますよ。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 費用構造の変化
重要な費用構造の変化は現在起こっていると考える。そして、インターネットの普及は確かにその最も代表的な例だと言える。そのため、私達はPC、プロバイダ費などの負担を負わなくてはいけなくなる。しかし、私達がその負担を喜んで負う、ということは、それ相応のリターンがあるからである。例えば、インターネット普及前とは比べものにならないくらいの情報が飛び交っている。そのため、多くの店に足を運ぶことなく、多くの商品の情報を得ることができ、欲しいものを欲しいときに、価格を比較しながら買い物が出来たり、長い列に並ぶことなく、チケットを入手出来たり、同じような悩みを持つ人と匿名で話し合うことが出来たりする。さらに、海外とも、今までの高額な費用なしで、電話することが出来るようになった。こうしたリターンを得るために、費用構造の変化に伴って私達が費用を負担するということは、市場における極めて自然な現象である。よって、この費用構造の変化は、起こるべきして起こっており、これからも、様々な場面で起こってくると考えられる。

講師からのコメント: この「リターンを求めて喜んで払う」状態が崩れるときはあるか?あるとしたら何がそのバランス要素として重要か、ないとしたら何故それほど安定しているのか、といったことについての意見があればと思いました。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 日本企業の報酬制度
人の能力は上がることもあれば下がることもある。せいぜい15年も経てば、年功では語りきれない大きな個人差が開く。企業は今、この当たり前の事実体系を給与に反映し、仕事に応じた賃金に踏み出している。終身雇用、年功序列を掲げていたはずの日本企業は、苦境に陥った2000年前後から、賃金が高い50代を狙い打つ人員削減に手を染めた。いまや大半の仕事において、単純な営業職では1年、相当な知識を要する専門職でも、5年を過ぎると年功の成果は全く無関係になる。10年、20年にわたって全員の能力が平均的に伸びていくという平等主義は全くの幻想にすぎない、という事実を認識し社員が「旬」をむかえるのは30代半ばから後半、新卒から15年程度とみて、いくつかの企業には早期の段階から幹部候補を選抜・育成することに改め、この選考からもれた社員は昇給が30代半ばでとまる人もでてくるという。中には30代前半で1000万に到達する一方500万足らずで昇給がストップする企業もある。
 「昔団塊、今バブル世代」。人事関係者の間でこんな言葉が囁かれるようになってから久しい。1980年代後半から90年代前半にかけて入社したバブル世代組、すなわち「15年選手層」はこれから40代にさしかかり、組織の屋台骨を支えることになる。半面、低成長時代に人件費の重い40代後半を大量に抱えるリスクは、人事担当にとって最大の悩みと化す。巨大企業が1000億円単位で売上を落としている今、年功型の昇進と賃上げでバブル世代を処遇し続けたら、間違えなく日本の企業の大半は没落の道を歩む。
 このように、バブルの時代は誰でもいいから採ってしまえといった採用の仕方に問題があるとしたので、今の採用は狭き門を潜り抜けてきた少数精鋭部隊が多いのだから、バブル世代の処理が終わったあとは、ある程度決まった昇給がなければ社員のインセンティブを損なう危険性があるのではないかという議論もあるが、決して企業側からいって賃金を減らしたいというのではなく、それよりも報酬制度の転換による人材の効率的な活用に重点をおいているところに、近年の報酬制度の転換には価値があるといわれている。
 私はこのような報酬制度に対して、その意図には共感するが、果たして成果主義の報酬体系に移行するにあたって、その評価は正当におこなわれるのだろうかというところに不安を感じる。ただ数字がいいだけの人よりも、企業全体の利益を考えて行動した結果数字が伸びなかった人に対して、どのような基準を持って評価するかが転換にあたっての大きな課題だろう。
 
講師からのコメント: クラスの内容からは少し遠くなりすぎたようです。。。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : あらゆるものに書かれているURL
ここ最近では、あらゆるものに、ホームページが表記されており、そのホームページを見ることにより、そのものにおける細かな情報や、関連の情報などを得ることができる。ティッシュペーパーの箱の裏にまで書かれている始末だ。もちろん、そんなものに興味を持つ人は少ないであろうが。しかし、自分はあるファッションブランドがとても好きで、お金がある時は、服などをよく買いにいく。そこで、紙袋に、また例によってURLが記載されており、それを見ると、そのブランドにおける新作情報、ファッションショーなどを見れるとゆう。自分がそのブランドの顧客だから、それを見るためにパソコンを配布されべきとまでは、思わないものの。なければ、ほしい情報が得がたい。その他にも、好きな歌手のCDを購入するとライブ情報など様々な情報が記載されたホームページが記載されているなど、さまざまなことに利用できる。よって、このことにおけるパソコンやプロバイダ契約などを自分で負担しなければならないとゆうことは、享受できる利益にくらべれば妥当だと思われる。また、インターネット普及当時はそうかもしれないが、今現在においては、パソコンは誰でも持っているとゆうことが常識になりつつあるので、少なくとも今においてはこの費用構造の変化はたいして重要ではない。やりたいソフトがあるから、プレステ2を買うようなものである。
講師からのコメント: 果たしてネットは誰でも持っていると言えるほど一般的なインフラにもうなってしまったのでしょうか? そこを乱暴にせずに考えを進めると、また違ったものが見えるかも知れません。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 選択肢を増やすためのコスト負担
私はこの費用の構造変化というものが顧客の選択肢を増やしてくれるという点で非常に意味のあることだと思っています。そして、その根拠は昨今利用者が急増しているon-line shoppingにあります。
私は週に一回ほどの頻度でネット販売を利用します。特にアマゾンでの買い物が多いのですが、使うたびに便利だと思っています。今までは本屋に足を運ぶ必要があったので、駅前にある大型店に行く場合は往復の一時間半(バイトの給料で換算すると1400円)と電車賃の400円がかかっていました。ネットで購入することによりこれらの「費用」は節約されます。
もちろんそのためにはPCを購入してインターネットに接続する時点で比較的高額な設備投資が必要になりますが、私は 設備投資費<それによって選べる便益 だと判断したので喜んでお金を使いましたし、ネット上での個人情報の登録なども行いました。(ここで言う便益とはネットショッピング以外で得られるモノも含めます。)
しかし、この対極には「高齢者など使えない人はどうしたらいい?」とか「お金のない人はどうしたらいい?」といった意見もあると思います。私の考えとしては、これは選択肢が増えただけであって、その便益を享受したいならその先は個人の責任でやればいいというスタンスです。誰しもが最初からPCを持っているわけではないし、使えるわけでもありません。もちろん私もお金を貯めて、本を読んで勉強しました。
なので、何かの利用手段を一本化してしまうという考えには賛成しませんが(例えばネット利用の方法に限ってしまう場合など)、あくまで選択肢を増やしてくれるという限りは、この費用構造の変化は社会にとって意味のあることだと考えています。

講師からのコメント: 良く整理された意見をありがとう。 選択肢を増やす、というのは良い考え方だと思います。 その視点をもって電子政府(電子化された行政サービス)というもののを眺めてみると面白いとおもいます。ぜひ一度チェックしてみてください。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 費用構造の変化と費用の削減
 費用構造の変化についてであるが、確かに講義で説明されたエンドユーザーが費用を全て負担してサービスを受けるという形態は近年よく見受けられるようになってきた。費用構造に変化が起こっていることについては疑いようが無い。ただ構造に変化が起こっているが、消費者からすればサービスに対して支払う費用の選択肢が増えたという感じだろうか。既に例としてあがっているAmazon、うちの近所の本屋には置いていないような本でも家のPCからワンクリックで次の日には送ってくる。今まではどうだっただろうか、その本を探しに紀伊国屋等といった大型書店にわざわざ電車代やバス代を払って行って、さらにそのマイナーな本をあの広い書店から探し出さなくてはいけない。一冊の本を買うために支払う金銭と時間のコストは決して安くない。確かにAmazonで買うためにはパソコンがいる、ネット接続料がいる、けれどもこのコストは楽天でもヤフーオークションでも大学のレジュメでもファミレスのクーポン券でも様々なサービスのコストに分散できる。ひとつのサービスだけにしか使用できないとなるとこちらとしても費用の負担はでかいが実際のところ先のAmazonのサービスに対して私たちが払っている費用は思っているよりも少ないのかもしれない。結局この費用構造の変化について私が思うのはサービスの提供者と享受者、両方のトータルのコストが大幅に削減されている重要かつ画期的な変化だと思うのだがどうだろう。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : Internetの普及による費用構造の変化について
既に掲載されていた方が言及されていましたが、私も金融取引において顕著な変化が見られると思う。私が指摘したい点は2点、インターネットバンキングと、インターネットを介した株式取引(いわゆるネット取引)である。
従来のネットワークを利用した銀行業務システム(ATM)では、講義で取り上げたMARSと同様に、専用端末の開発・製造から設置・メンテナンスにいたるまで、サービス提供者が負担するようになっていた。それがインターネットの普及によるネットバンキングの導入によって、提供側の費用が大幅に軽減された。それ以上に顧客側に時間的自由をもたらし、時間外手数料といった顧客にとって不必要なコストを削減することができるようになった。またネットバンキングに特化した、手数料無料の新しいスタイルの銀行が認知されるようになった。こうした時代の流れにより、主要行も変わらざるを得なくなるだろうと思う。
また証券市場においても、インターネットの普及は大きな変革をもたらした。ネットトレーダーの大半は小口の個人投資家であるが、いまや機関投資家にとってもネット・トレーダーの動向は無視できない程までに急増している。その主な理由は、圧倒的な手数料の安さと情報量であると思う。これらの要件は従来の大手証券会社に事業の変革、再編をもたらしたし、ネット専業の証券会社を創出した。また個人の株式取引に対する概念も変えたと言えるのではないだろうか。かなり課題のテーマからずれた気もするが、実際、株価ボードや売り気配、買い気配を示した板情報など、今まで個人が情報を得るには多大な費用と労力が必要であった事が、今では常識的なことなのである。


提出日 : 2004.05.30 タイトル : 費用構造の変化に対して感じたこと
費用構造の変化は実際に起きていると感じた。しかし、費用構造の変化は大して問題ではないと感じた。実際に、私達はパソコンを購入して自宅の設備を整え接続料金を支払っており、費用構造は変化している。しかし、それによって受ける便利さは非常に大きいと感じ、今や自宅にパソコンがなければ生活は非常に不便なものとなってしまう。それ以上に手に入れる情報や自由さは非常に貴重なものである。就職活動も、この環境の変化から非常に影響を受けており、今やパソコンとインターネットは就職活動の必需品であり、説明会や面接以外はほとんど全てインターネット上で情報をやりとりするため、学生はパソコンを用意し、その間の情報量を全て支払っている。しかし今は、インターネットも高速大容量のブロードバンドが普及し、情報に対して支払う費用は非常に安いものとなっており、まさにWin-Winの関係が成立していると思う。個人は自由な時間に自分の必要とする情報を安価に自宅で手に入れることが出来、企業は大幅な手間を削減出来、コスト削減につながる。費用の問題は既に問題になるという地点を通りすぎ、既に普及しそれぞれの自宅に整った環境を利用して、さらなるWin-Winの関係を築いていくことが大切であると思う。
講師からのコメント: 費用の問題は既に通り過ぎた、という評価に新鮮さと勢い(?)を感じました。なるほど。 もちろんそうではないという意見(未だ通り過ぎてはいない)もあるでしょうが、ひとまずはなるほどと思って読ませて貰いました。 私も頭が固くなってきていますね。ありがとう。
提出日 : 2004.05.30 タイトル : ファイルやソフトのダウンロードサービス
インターネットの普及前では、ソフトウェアやビデオ、音楽CDなどは店頭に買いに行き、パッケージ化されていたものを購入していた。しかし現在はそのようなものはブロードバンドの普及にともなって、データを直接ダウンロードするという選択肢も生まれている。供給者側はセキュリティのかけたFTPサーバーにデータを置くことによって、さまざまな店舗に物流したりするコストが削減できる。また生データを扱うのでそれを保存するCDやDVDやビデオテープなどの費用などのコストが削減できる。購入者側は、まず自分自身でWEBを開いてダウンロードを行い、ダウンロードした生データをそのデータにあったメディアにダウンロードすることになる。このようなかたちで費用が分散化していると考えられるし、また全体のコストもうまく下げることができていると思われる。ただこれの問題点は著作権などの対策であるということはいうまでもない。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : 費用構造の変化をオンラインショッピングから見る
 費用構造の変化は、インターネット上のショッピングにおいて顕著であるように思います。インターネット上の取引は通常の取引と違い、生産者と消費者をダイレクトに結ぶことが可能であり、商品にかかる中間マージンなどの削減が可能になりました。つまりエンドユーザーが費用の殆どを負担することになってきています。この費用負担は今までのショッピングから比べれば、消費者にとっても軽微なものであるようです。私は全然気になりません。
 私はこの費用構造の変化は、顧客の住み分けを生み出していると考えます。まず消費者は、オンラインショッピングでは自分の必要としている商品以外は見る必要がなく、このことは企業・生産者からみると顧客層の分布が容易に認識でき、今後のマーケティングに大いに役立ちます。このことは企業の広告等などに関するコストダウンにもつながると考えられます。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : ネット銀行における費用構造の変化
 企業の情報インフラ整備によって、顧客に対して様々なサービスを提供できるとともに企業自体にも多くの便益が発生している。そこでインターネットバンキングついて述べたいと思う。
 従来の銀行は各地に店舗と人員を配置して営業を行っていた。しかし、店舗開設費用や維持費、人件費さらに政府の規制によって銀行を新たに始めることを困難にしてきた。そこでインターネットの普及によってネット銀行の開設が可能となり、ソニーやイトーヨーカドーなどの異業種からの参入も存在している。つまり、ネット上でしか取引をおこなわない代わりに利息などを高めに設定して、電子商取引を利用するユーザーを囲い込める。さらに顧客の棲み分けによって銀行側もコスト削減を行いつつ利益率を高めることができる。
 インターネットの普及によって、万人の顧客に対してサービスを提供するのではなく、特定の顧客だけを対象にしてそこに費用を集中させるという点で変化していると考える。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : テレビ電話による24時間授業サービス
費用構造の変化は起こっている。
例として私が通う英会話学校のテレビ電話による24時間授業サービスを挙げる。そのサービスは従来の最寄の学校へ出向く場合(※24時間授業ではない)に比べ、ユーザー側にかかる費用はかなり増える。通信費、テレビ電話レンタル費、初期工事費、テレビもしくはパソコンの所有などである。

それでもテレビ電話を選択するユーザーが多いという。それを選択することより、交通費、移動時間、授業時間の制限などから解放されるし、テレビ電話の初期工事費が軽減されることもあるからだろう。そして英会話学校側としても潜在需要を創出でき、通信会社側も新たなユーザー獲得につながる。

しかも注目すべきことにテレビ電話サービスのユーザーの中にお年寄りや主婦などが多い。PCインターネットではある程度の知識の習得が必要となるがテレビ電話はリモコン操作で事足り、知識の習得の必要がないことが理由だろう。

ただこの例に限れば、ユーザーの便益は他の通信販売に比べ少ないように思う。まずもともと購入品を探す必要もないのでその費用が当初からないことが挙げられる。また利用頻度によるクーポンは各校に通う場合と差がないことも挙げられる。

このような費用の構造変化は基本的に、ユーザーの選択肢が増え好ましいことだと思う。しかしユーザーが払う費用が軽減したことを明確に示すことが出来ないと、不信感を抱かせかねないとも感じる。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : 費用構造の変化について
ユーザー側が費用を負担しているものの例の一つとして、ある一部のクレジットカードがあげられるのではないかと思います。
最近、街頭、レンタルショップや百貨店などの店頭でクレジットカードの勧誘が行われてのをよく見るのですが、一部のものは年会費や月々の維持料的なものがかかります。カード会社がカードサービスを提供し、私たちユーザーがクレジットサービスやカードオリジナルの特典を受けるシステムです。このサービスを受ける為にはクレジットカードへの入会が必要で、カードの入会及びカードそれ自体にはたいして費用はかからないのですが、カードに入会してから毎年または毎月費用がかかります。クレジットカードなので、買い物したあとに買った料金分を支払うのはもちろんですが、それ以外に年会費などがかかるのです。これはクレジットの機能を使っていなくても(むしろ使っていない方が)、費用はかかってしまいます。 これはユーザーが費用を負担している一例だと思います。
パソコンも含め、このような費用構造の変化はあるサービスを受けるための対価だと考えるしかないのではないでしょうか。パソコンだったらインターネットを利用するために利用料がかかりますが、それにプラスアルファの使用料、クレジットカードならカードの利用額プラス加入料として納得するしかないと思います。パソコンの価格は簡単には納得できるものではないですが。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : 消費者の差別化は進んでいるか
 最近、ネット上で海外のドラマ、映画、または音楽などをお金を月々払うことによってダウンロードできる。
これは、今までレンタルショップにビデオやCDを借りに行っていた人たちにとって便利になったのか、またはそうでないのか。
 これはその本人の環境に依存していると思う。普段からネットサーフィンを行っている人にとってはわざわざ外にいかずに好きなドラマなり
音楽なりを鑑賞できて非常に便利だと言えるだろう。
 しかし、PC自体にあまり慣れていない人、特に高齢の人にとってはダウンロードやらなんやら訳がわからず結局は普段どおりに
レンタルショップに出かけることになる。(むしろお年寄りのほうが家をでずに気軽に見たいものを鑑賞できるべきなのだと思うが・・・)
 また、便利かどうかの判断を行うもうひとつの基準がPCのスペックやネットの接続速度にも影響されるだろう。ダウンロードに途方もない時間がかかるような通信速度では
やってられないというのが実情ではないだろうか。
 では消費者ではなく、供給者からしてみればどうであろうか。供給する側にとっては映像なり音楽なりのデータを配信すればいいだけで、客がPCを持っていまいが、
使い方がわからないだろうが、PCの性能が劣っていようがまったく関係ないのであって費用はほとんどかからないと言えよう。
また、ビデオ、CDなど現物も、それを販売するための地形的スペースもいっさいいらない。
 こういう一面を見ていくと、消費者にとってはPC、ネットの知識次第で便利かどうかわかれそうだが、供給者にとっては非常にシンプルな作業である。
レンタルショップに行かずに便利というよりもむしろ消費者が供給者の環境に合わせていると言ったほうが正しい気がしないこともない。
なぜ供給者側にとってこのような消費者任せの商売が可能かと考えたら、やはりインターネットの爆発的な普及率によるものだと思われる。
 自分としてはこういった状況にはあまり賛成できない。インターネットやらPCは過去の電化製品に比べてややこしくなりすぎた気がするからだ。
わからない人は利益を得られないようなシステムは、そのようなシステムを作った側に問題があると思う。誰でも自由に苦労なく買い物できるシステムこそ
究極のシステムだと思う。(これからもっともっとPCやデジタルTVのインターフェースがシンプルで簡単になっていくはずだ〜)
 しかしこうした状況の中でこれからはますますインターネットの世界では「売り手が買い手を選ぶ」システムが普及しそうな気がする。
 消費者である我々の差別化は始まったばかりと言えるかもしれない・・・。

講師からのコメント: 面白い問題についての指摘を含んだ意見ですね。 パソコンの使い方がそれなりに面倒なのは、「専用機と汎用機」の違いから来ている部分があるはずです。 専用機の方が使いやすいに決まっています。(使いやすくできるのは間違いありません。) しかしパソコンは汎用であるからこそこうした共用設備としてエンド側に費用負担を求められるのです。 この問題を解決するにはどのような方法が有り得るでしょう? たとえば「教育」でしょうか。つまり利用者の差別化に対抗する動きです。 ちなみにこれはもう始まっていますね。(高校の正課授業に「情報」が含まれるようになって二年経ちました。)
提出日 : 2004.05.30 タイトル : 構造の変化は不利益をもたらさない
多くの人がインターネットに接続可能な環境を手に入れたことによって、確かに費用構造は変化していると思う。
しかしその費用構造の変化した分は、長い目で見ればサービス料の低下などによってバランスがとれていくのであまり重要ではないと思う。
たとえば個人での証券取引をみると、ネット取引が一般的ではなかった時代には、証券会社は窓口担当に多額の人件費をかけていた。しかしネット取引が一般的になった今では、証券会社が負担していた費用を、顧客がインターネット環境に投資することによって負担しているといえる。だがその結果として取引手数料は格段に安くなり、個人投資家にとって証券取引はより手軽なもにのになった。
Endである我々は、ネット環境を手に入れることで、人を介さずに顧客情報を更新し、証券取引をし、チケット予約をする。元々ここで発生していた人件費は何らかの形で我々から徴収されていたはずだ。
結局、企業側でコストが縮小すればサービスなどの価格が下がり、我々はにとっては大きな問題にはならないと思う。


提出日 : 2004.05.30 タイトル : 消費者負担の流れ
費用負担のEnd負担で思いついたのが、地上デジタルテレビである。国が政策として数年後までにアナログテレビを廃止してすべてデジタル放送にするというものである。したがって、デジタル放送対応のテレビまたはチューナーを費用を負担しなければ数年後には、テレビが見れないということになるのである。この問題はまだこれから、政府が対策を新たに打ち出すかもしれないが、ある程度の負担は差異無ければならないのは確実であると思われる。また、このような消費者負担の流れは今後も続いていくものと思われる。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : デジタルカメラ
費用の構造を変えたものの例として、デジタルカメラを挙げます。従来のカメラはお店へ行って現像を頼んでいましたが、デジタルカメラは自分のプリンタで自由に現像できます。よって、デジタルカメラの出現によって現像にかかっていた費用はなくなります。その代わりにデータを保存するメモリースティックやCD−ROMを買う費用が増すと考えられます。

提出日 : 2004.05.30 タイトル : ネットショッピング
 近年様々なところで、インターネットによる費用構造の変化が起きていると思う。その中で、インターネットによるショッピングを一つの事例として挙げる。少し前までは、購入方法として、顧客が店に直接行って購入するという方法がほとんどを占めていた。現在も主流はその方法で変わっていないが、インターネット上で購入するという方法も増えてきている。店での販売と平行して行っている場合は、地方の顧客や時間の都合上店に行くことができない顧客にとって便利となる。しかし、最近では、インターネット上でしか販売を行っていない店もある。このような販売方法をとっている場合、パソコンを所持していない顧客は購入することが不可能であり、パソコンの所持は必須である。企業側としては、店舗を展開するための費用や運営するための費用などを軽減することができる。そのような意味で、Endへの費用負担が増えていると言える。
 パソコンを所持している人が多いとはいえ、現在はまだ所持していないという人も多くいる。そのような理由で、現在の私たちの感覚では、費用構造が変化してきていると感じる。しかし、少し前、インターネットがまだ普及していない時代にも、テレフォンショッピングというものがあった。この販売方法では、電話を所持していることが必須である。近い将来、パソコンも電話と同じくらい所持していることが当然になるだろう。費用構造の変化というものは、過去も現在も未来も様々な形で起こるものであり、インターネットによる費用構造の変化も重要であると思う。

講師からのコメント: 電話にまで及んだのであれば、電話とネットにおけるこうした問題を検討する際に最も大きく異なる側面は何だ?ということについて考えてくれると良かったかなと思います。 たとえばその普及の速度です。電話に比べてネットは余りにも急速に広まりつつあります。そしてそのこと自体が大きな問題を引き起こすのではないか?など。

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